日本コムシンクのactcoinが2026年度グッドデザイン賞を受賞

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日本コムシンク株式会社（本社：大阪市西区江戸堀、代表取締役会長兼社長：山里真元）が運営する社会貢献プラットフォーム「actcoin（アクトコイン）」が、2026年度グッドデザイン賞を受賞しました。

同プラットフォームは、企業・自治体・NPO・教育機関・市民の共創により、個人のソーシャルアクションを社会の価値へと循環させるサービスデザインとして評価を受けました。アプリ単体のUIだけでなく、個人の行動が「コイン」という指標を介して寄付やギフト、次の行動へつながる仕組み全体が審査で認められたとしています。

1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承するグッドデザイン賞において、2026年度は5,111件が審査対象となり、受賞企業1,484社が名を連ねました。大企業と中小企業がほぼ半々を占めるなか、actcoinは「中小企業 × IT領域 × BtoB」の領域から選出されています。

審査員からは、参加・習慣・寄付などの活動を可視化して社会貢献を促進するサービスデザインや、幅広い層が使いやすいフレンドリーなUIに加え、2019年のリリース以降の実績についても高い評価が寄せられました。

actcoinは、ボランティアやイベントへの参加、寄付、日々の習慣、社会課題に関する学びや発信などを記録・可視化し、デジタルポイント「コイン」を付与するサービスです。2026年10月現在、3.7万人を超える個人ユーザーと400以上の団体が登録しています。これまでに約2.5万回の参加アクション、約160万回の習慣アクション、約2,600万円の寄付アクションを可視化してきました。

同プラットフォームの循環は、寄付や協賛、特典の提供を通じてCSR活動を支える企業、地域課題の解決や参加のきっかけづくりを推進する自治体、学びの提供や社会貢献活動の実践をサポートするコミュニティ事業という3つのパートナーシップによって支えられています。自治体との連携では、福井県高浜町や長崎県長崎市をはじめとする全国の自治体とともに、脱炭素や地域づくりをテーマとした住民の行動促進と可視化の取り組みを進めています。

日本コムシンクは、今回の受賞を客観的な評価として位置づけ、企業、自治体、NPO、教育機関など多様な主体との連携を通じて社会課題の解決に取り組む仲間を増やしていく考えです。

今後は、イベントや協業などの「リアル」と、アプリやWebを通じた「オンライン」の双方で接点を強化し、価値提供と事業成長の両輪を加速するとしています。また、受賞のシンボルである「Gマーク」を会社案内やWebサイト、採用資料などで活用し、中長期的には採用広報および営業開拓の強化・下支えに取り組みながら、プラットフォームの拡充を進めていく方針です。

actcoinの導入や連携に関する概要は以下の通りです。

• 対象：企業のCSR／サステナビリティ・人事・マーケティング担当者、自治体の地域づくり担当者、NPO、教育機関
• メールアドレス：contact@actcoin.jp
• 担当：黒木、原田
• actcoin公式サイト：https://actcoin.jp/

本記事は日本コムシンク株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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