セカンドホームサービス「SANU 2nd Home」を運営する株式会社SANUは、2026年11月11日（水）より森・湖・海・山の土地を広く募る「大自然の土地募集」を開始します。

同社は2031年に国内外150拠点以上、3,000室の展開を目指し、1,500億円強の開発規模を見据えています。新建築モデル「SHELL」の導入により、これまで地形や環境の制約から建物を建てることが難しかった土地にもセカンドホームを届ける計画です。

新建築モデル「SHELL」による自然環境への適応

2024年11月に二地域居住促進法が施行され、国の後押しが進む一方で、国土交通省の令和4年のデータによると、二地域居住を希望する人が約2,900万人いるのに対し、実際に実施している人は約700万人にとどまります。この隔たりを埋める手段として、同社は木造で柱のない約9mの大空間を持つスマートホーム「SHELL」を展開します。土地の調達から設計、工場での製造、施工、運営までを同社が一貫して手がけます。

「SHELL」は9割以上を工場で製造することで、天候が不安定な地域や職人の確保が難しい地域でも品質を維持します。現地工期は約2週間に短縮され、豪雪地帯での施工にも対応します。さらに、約100㎡の建物を接地面積わずか約0.67㎡の鋼管杭で支える高床式基礎を採用しており、雨水や水脈を保ったまま傾斜地などへ建築できます（立地ごとの地盤・法規制・搬入経路などの条件を満たす場合）。

また、24時間稼働する自社製IoTデバイスや衛星通信（Starlink）を連携させ、通信インフラの乏しい自然環境下でも無人運営と滞在を可能にします。工場段階で配線やOSを組み込み、独自工法「ワイヤレスインターコネクション」を用いることで、現地の配線作業を約95%、山林を掘削して埋める配線も約70%削減しています。

募集要項と参画スキーム

募集する土地は、自然が美しい場所や、道がない森、雪深い山あい、岩場の海辺、急な斜面など従来は建築が困難だった場所（立地ごとの地盤・法規制・搬入経路などの条件を満たす場合）を対象としています。ロケーションは都市や空港から約1時間半〜3時間の場所を中心に、離島や半島の先、海外の土地も受け付けます。

参画スキームとしては、同社による「売却」での買い取りのほか、地代収入を得る「賃貸」、施設管理や集客・運営を委託する「誘致・拠点開発オーナー」（個人専用の別荘建築・保有を目的としたスキームではありません）、公有地の利活用などを進める「自治体連携・共同事業」が用意されています。

新聞および駅構内でのブランド広告展開

土地の募集開始にあわせ、2026年11月11日（水）付の日本経済新聞朝刊に全面広告が掲出されます。また、駅構内では写真家・登山家の石川直樹氏の写真を用いた交通広告を展開し、石川氏は「いろんな理由で駅に来ている人たちが、ふと目にして、いろんな場所への窓が開いているように感じてくれたら」とコメントしています。

交通広告の掲出期間と場所は以下の通りです。

• JR 新宿駅 新南口：2026年11月9日（月）〜15日（日）
• 都営大江戸線 六本木駅（日比谷線側 35枚）：2026年11月16日（月）〜22日（日）

株式会社SANUの概要

• 社名：株式会社SANU
• 所在地：〒162-0814 東京都新宿区新小川町8番30号 THE PORTAL iidabashi 2階
• Co-CEO：福島弦・本間貴裕
• サービス実績：現在41拠点・251室を運営（2026年11月時点）

本記事は株式会社SANUの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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