NTT東日本株式会社 千葉事業部は、「成田空港第2の開港」に向けた取り組みを通信およびICTの分野から支援するため、「成田空港第2の開港」推進プロジェクトを立ち上げました。

成田空港ではこれまで個別のプロジェクトとして通信サービス提供やICT基盤構築が進められてきましたが、関係者を横断的につなぐ体制を構築します。同社はこのプロジェクトを社内外の窓口とし、成田国際空港株式会社（NAA）や空港情報通信株式会社（AICS）をはじめとする関係事業者、自治体との連携を進める方針です。

東京税関が公表した「令和6年分 成田空港貿易概況（速報）」によると、成田空港は輸出額・輸入額ともに全国1位であり、輸出入総額は全国の約17％を占める規模を持ちます。首都圏で今後も増加が予測される国際航空需要に対応するため、空港では機能強化や施設再編に向けた取り組みが進められています。

「成田空港第2の開港」とは、B滑走路の延伸やC滑走路の新設などを含む「更なる機能強化」と、新旅客ターミナルの整備や貨物施設の集約などを含む「『新しい成田空港』構想」の総称です。集約型ワンターミナルへの再構築、新貨物地区整備による物流機能集約、空港全体としての最適アクセスの実現、地域と空港の一体的・持続的発展などが計画されています。

こうした再編を着実に進めるには、将来にわたり安定利用できる通信インフラに加え、業務効率化や省人化、安全性向上、データ活用、サイバーセキュリティ、施設管理の高度化など、複数領域を横断する連携が必要とされます。NTT東日本は各種取り組みや課題を一体的に管理・推進することを目指し、本プロジェクトを発足させました。

本プロジェクトでは、関係事業者や自治体との連携・調整を通じて、以下の4つのテーマについて検討を進めます。

• ネットワーク基盤に関する検討：新旅客ターミナル、新貨物地区、既存施設の再編を見据えた通信・ICT基盤のあり方を検討し、新たに拠点を整備する企業向けに光回線サービス等の構築支援を行います。
• IOWNおよび自動運転技術の活用検討：光技術を中心に大容量・低遅延・低消費電力を目指す次世代情報通信基盤構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」や自動運転の活用可能性について、関係者と連携し具体的なユースケースを検討します。
• 空港業務の高度化に向けた新技術の活用検討：AI、IoT、ローカル5G、ドローンなどの技術を活用し、旅客・貨物輸送、警備、点検、施設管理などの業務高度化に関する実証・実装を検討します。
• 空港と周辺地域の一体的な発展に向けた地域連携：周辺自治体や地域企業と連携し、地域DX、産業振興、人材育成、観光、防災、地域交通など、空港の発展効果を周辺地域へ広げる取り組みを検討します。

今後の展望

NTT東日本は、本プロジェクトを通じて通信・ICT基盤や先進技術の活用テーマを整理し、関係者との対話を通じて具体的な実証や実装につなげていく計画です。空港内の業務効率化や安全性向上、利便性向上に加え、周辺地域における産業振興や地域DXへの展開も検討します。

今後、NAAやAICSなどの空港関連事業者、航空会社、物流事業者、周辺自治体との連携体制を段階的に構築し、成田空港と周辺地域の持続的な発展に貢献していくとしています。

本記事はNTT東日本株式会社 千葉事業部の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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