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就活実施の28卒の約4人に1人が内々定獲得、レバレジーズが実態調査を発表

レバレジーズ株式会社が運営する新卒学生向けキャリア支援サービス「キャリアチケット就職」は、2028年3月卒業予定の大学生・大学院生359名を対象に就職活動の実態調査を実施しました。大学3年9月時点で就職活動を進めている学生の約4人に1人がすでに内々定を獲得している一方、約3人に1人は就活を始めていないなど、活動状況の二極化が浮き彫りになっています。また、内々定を獲得した学生の96.5%がインターンシップ参加企業から内々定を得ている実態も明らかになりました。

就職活動の二極化と内々定獲得の状況

2028年卒の学生に対して大学3年9月時点の状況を尋ねたところ、「現在、就職活動を行っている(61.3%)」と「内々定を獲得し就活を終了した(5.8%)」を合わせた67.1%が活動を開始していました。一方で、32.9%は「まだ就職活動を始めていない」と回答しています。

本格的に開始した時期は「大学2年以前(29.0%)」と「大学3年4月(27.0%)」に集中し、この2区分だけで56.0%を占めました。大学3年5月以降は緩やかに減少しています。現在就職活動中もしくは就活を終了している学生における内々定獲得率は23.7%で、就活を実施している層の約4人に1人が内々定を得ている状況です。

インターンシップに初めてエントリーした時期は「大学3年6月(24.5%)」が最多で、「大学3年5月(14.5%)」「大学3年7月(10.8%)」が続きました。また、大学2年12月以前(6.2%)、1月(3.7%)、2月(2.5%)、3月(7.9%)を合計した、大学2年のうちにエントリーを済ませていた学生は20.3%にのぼります。実際の参加(参加予定を含む)時期は「大学3年7月(19.5%)」と「大学3年8月(19.1%)」がピークで、「参加予定なし」も19.9%ありました。

エントリー社数は「5社以上(32.4%)」が最多で、3社(19.9%)、4社(14.1%)、5社以上を合わせた「3社以上」は66.4%に達しました。これに対して実際の参加社数は「1社(19.5%)」が最も多く、「5社以上」は14.5%にとどまりました。

内々定の獲得先がインターンに参加した企業かどうかについて、「すべて参加した企業(71.9%)」と「参加した企業と参加していない企業の両方がある(24.6%)」を合わせた割合は96.5%となりました。「すべて未参加の企業」は3.5%でした。就活を本格的に始めた時期別では、「大学2年以前」に始めた層の内々定獲得率が32.9%と最も高くなっています。インターン参加社数別でも、「参加なし(8.7%)」「1〜2社(23.6%)」「3社以上(30.2%)」と社数に応じて内定獲得率が高まる傾向が見られました。

また、企業から「早期選考」や「特別選考ルート」の案内・打診を受けたことがある学生は58.1%でした。参加後に志望度が高まる連絡は「次回・別イベントの開催案内(39.3%)」「参加者限定の早期・特別選考案内(35.1%)」「採用スケジュールの案内(32.3%)」が上位を占めています。

参考にしている情報源の利用率は「就活ナビサイト(63.1%)」「大学のキャリアセンター(40.2%)」「企業の採用HP・公式SNS(34.9%)」の順でした。上位5項目の利用者に占める内々定獲得率(各情報源を選択した人数を分母として算出)は、「就活エージェント」利用者が45.1%で最も高く、次いで「周囲の先輩(OB/OG)・友人(24.3%)」「大学のキャリアセンター(23.7%)」となりました。

キャリアチケット事業本部 本部長の手賀亮汰氏は、内々定保有者の96.5%がインターンシップ参加企業から得ている点に触れ、インターンシップが実質的な選考の入口として機能していると指摘しています。また、エントリー社数と実際の参加社数の差を踏まえ、企業側には短期間のプログラムやオンラインの活用といった柔軟な設計が求められることや、9月時点で就活を始めていない32.9%の層に向けた入口を別途用意することが有効ではないかとの見解を示しました。

調査および発表元の概要

本調査の詳細は以下の通りです。

  • 調査対象:2028年卒業予定の大学生・大学院生
  • 調査年月:2026年9月3日~7日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 回答者数:359名
  • 調査主体:レバレジーズ株式会社
  • 実査委託先:外部調査会社

レバレジーズ株式会社は2005年4月設立で、代表取締役を岩槻知秀氏が務めます。本店所在地は東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア24階 /25階、資本金は5,000万円です。IT、医療・ヘルスケア領域をはじめとした人材事業、SaaS事業、M&Aコンサルティング事業などを展開しています。

本記事はレバレジーズ株式会社の発表をもとに作成しました。

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