マレーシア・サラワク州のバラム川上流域において、国際熱帯木材機関（ITTO）による森林保全プロジェクトが事実上終了したことを受け、現地の熱帯雨林で伐採事業が進められています。これに対し、環境NGOなどの賛同団体は、最大のドナー国である日本政府およびITTOに対し、伐採事業に関する独立した包括的な調査や木材トレーサビリティの確認などを求める声明を発表しました。

ITTOによる森林保全プロジェクトの終了と伐採の開始

サラワク州のバラム川上流域では、2023年に森林保全を目的とした「アッパーバラム・フォレストエリア(UBFA)プロジェクト」が開始されました。この取り組みは、地域の先住民コミュニティ、日本政府、サラワク州政府、ブルーノ・マンサー基金(BMF)、バーゼル市（スイス）などの合意のもとで立ち上がったものです。しかし開始からわずか1年後、州政府から継続が困難である旨の意見が出され、2024年10月にITTC（国際熱帯木材理事会）が事実上の終了(Termination)措置を了承しました。

プロジェクトの実施期間中から、サラワク州の伐採企業ボルネオランド・ティンバー・リソーシズ社(Borneoland Timber Resources Sdn. Bhd.: BTR)が伐採道路の敷設に着手しており、プロジェクト終了の前後から本格的な伐採が開始されました。BTR社への伐採許可は2024年3月に州政府から付与されています。先住民コミュニティなどのステークホルダーは伐採権発行に関する情報開示を求めていますが、要求は聞き入れられていません。

先住民コミュニティへの影響と社会的軋轢

伐採の進行は熱帯雨林に脅威を与えるだけでなく、バラム河上流域のプナン人およびクニャ人の先住民コミュニティにも影響を及ぼしています。住民は伐採を受け入れるか否かの選択を余儀なくされており、隣接するコミュニティ間や同一コミュニティ内部において深刻な社会的軋轢が生じています。

日本とサラワク州の木材貿易関係

日本は1986年のITTO設立当初から最大のホスト国・ドナー国として出資を行い、外務省や林野庁などがサラワク州での個別プロジェクトにも資金を拠出してきました。

一方で、サラワク木材産業開発公社(STIDC)の2024年報告によると、日本はサラワク州から16億2,100万リンギット相当（およそ630億円）の木材製品を輸入しています。主要品目は合板(plywood)と木質ペレット(wood pellet)であり、合板ではサラワク産の82％、木質ペレットでは約85％を日本向けが占め、これら2品目の金額は11億1,281万リンギット（およそ432億円）に上ります。

NGO団体によるITTOおよび日本政府への要求事項

賛同団体は、日本政府とITTOが伐採事業について重大な説明責任を負っているとして、以下の対応を要求しています。

• ITTOおよび日本政府に対し、UBFAプロジェクトエリアで進む伐採事業の早急で独立かつ透明性のある包括的な調査の実施と、結果の速やかな公表
• 日本政府に対し、BTR社に由来する木材のトレーサビリティの確認
• 日本政府に対し、クリーンウッド法の要件見直しによるリスクベースのDD（デューデリジェンス）強化、および「サラワク州」をリスク地域として認定し事業者へ慎重かつ強固なDD実施を促すこと

声明への賛同団体は以下の通りです。

• FoE Japan
• 熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
• サラワク・キャンペーン委員会
• ウータン・森と生活を考える会
• ヒューマンライツ・ナウ

本記事は熱帯林行動ネットワーク（JATAN）およびFoE Japanなどの賛同団体による発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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