リーガルテック株式会社（代表取締役CEO：平井智之）は、事業再生や組織再編における多関係者間の機密情報共有を支援する実務資料「関係者別資料共有テンプレート」の提供を開始します。金融機関やスポンサー候補、弁護士など立場の異なる関係者が参加する案件において、誰にどの資料をどの段階で共有するかを整理するためのテンプレートです。同社が提供する「リーガルテックVDR」と組み合わせることで、情報共有を案件単位で管理する環境構築を支援します。

案件進行と立場に応じた情報統制の必要性

事業再生や組織再編の現場では、経営陣、金融機関、スポンサー候補、株主、専門家など多数の関係者が関与します。財務情報、資金繰り、事業計画、取引先情報、人員計画、スポンサー提案といった機密性の高い情報を短期間で共有する必要がある一方、立場によって閲覧可能な範囲は異なります。

メールや単一の共有フォルダーによる管理では、送付先の誤りや不要な情報の開示、古い資料の参照などが起きやすく、案件全体の情報統制が難しくなる課題があります。また、案件の進行に伴って資料が更新・追加されるため、開示状況を継続的に確認できる運用が求められます。

「関係者別資料共有テンプレート」では、役割に応じた情報共有と管理を体系的に整理できるよう、以下の項目が設定されています。

• 関係者マップの作成（金融機関、スポンサー候補、専門家、経営陣、事業部門等の役割と情報ニーズの整理）
• 資料区分の設定（財務、資金繰り、事業計画、契約、顧客、人事、資産、知財等の分類）
• 閲覧グループの設計（関係者ごとに閲覧可能なフォルダー・資料を設定するグループ構成の整理）
• 開示タイミングの管理（初期協議、スポンサー募集、DD、条件交渉等の段階に応じた開示範囲の調整）
• 持ち出し・印刷条件の設定（センシティブな資料の閲覧のみ、ダウンロード・印刷許可の整理）
• 終了・移行処理（案件終了等に応じたアクセスの停止とログ保存）

想定される資料区分には、資金繰り表・金融機関借入資料、再生計画・中期事業計画、スポンサー候補向け説明資料、主要契約・顧客情報、資産・不動産・設備資料、人事・組織再編資料、法務・税務・会計上の検討資料が含まれます。私的整理や事業再生、スポンサー選定、グループ内事業再編、複数金融機関との協議などの場面での利用が想定されています。

一般的なクラウドストレージでも共有期限や権限管理機能を持つものがありますが、再生や再編の業務では案件ごとに参加者が変わり、進捗に応じて開示範囲を変更する必要があります。「リーガルテックVDR」は、案件や相手方ごとに独立したルームを設け、ユーザー・グループ・フォルダー単位で権限を管理しながら、閲覧条件と活動ログを一つの環境で確認できる仕組みを備えています。

現在、本テンプレートを利用した「リーガルテックVDR」のトライアルを受け付けており、権限設定や電子透かし、活動ログの確認、案件終了時のルーム運用などが検証可能です。

「リーガルテックVDR」の概要は以下の通りです。

• 利用料金：月額30,000円から
• ストレージ容量：1GBから
• ユーザー数：無制限
• 製品サイト：https://www.legaltechvdr.jp/
• お問い合わせ・トライアル窓口：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/

提供元の概要は以下の通りです。

• 会社名：リーガルテック株式会社
• 所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
• 代表者：代表取締役CEO 平井智之
• コーポレートサイト：https://www.legaltech.co.jp/

本記事はリーガルテック株式会社の発表をもとに作成されています。なお、関連情報として経済産業省の「事業再編実務指針」（https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/corporategovernance/guideline.html）が挙げられています。

Dellows News編集部

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