イー・ガーディアン株式会社は、企業の広報や危機管理、カスタマーサポート部門などを対象に、情報漏えいへの備えと発生時の対応をAIで支援する「情報漏えい対応支援インテリジェンス」のベータ版の提供を2026年11月10日（火）より開始します。

先着5社を対象に、AIによる各機能が3カ月間無料で提供されます。同ソリューションはベータ版での検証を経た後、順次正式提供へ移行する予定です。

個人情報保護委員会が2026年10月28日に公表した「最近の不正アクセスによる個人データの漏えい等の傾向」によると、2026年4月以降に報告された不正アクセスによる個人データの漏えい等は10月16日時点で2,094件、対象人数は延べ約2億6,000万人に達しています。さらに10月は半月で830件となり、すでに9月1カ月分（303件）の約2.7倍に達するなど、大規模な個人情報の漏えい公表が相次いでいます。

不正アクセスなどに伴う情報漏えいが発生した際、企業は原因調査や被害拡大防止と並行して、被害状況の公表や対象者への通知、問い合わせ対応など多くの対外対応が求められます。しかし、類似事案の公表文を参照するだけでは、どの説明が評価され、どの点に疑問や不満が寄せられたかまでを把握することは困難でした。こうした背景から、イー・ガーディアンは25年以上にわたる投稿監視やソーシャルリスニングの知見とAI技術を組み合わせた本ソリューションを開発しました。

主な機能と4つの特徴

本ソリューションは、他社の対応事例とSNS上の反応を蓄積したデータベースを中心に、平時の備えから有事の対外対応までを支援します。主な特徴は以下の通りです。

1. 他社の対応とSNSでの受け止めをセットで蓄積し、自社に活かせる事例を比較

企業の初報・続報、対象者通知、補償などを時系列で整理し、SNS上の反応と併せて蓄積します。業種や事案の種類などから事例を絞り込み、評価や批判の原文・出典を確認できます。

1. 自社の発表後もSNSを継続的に監視し、評価された点と説明が不足している点を把握

発表後の言及量や対応への評価を同じ時間軸上に表示し、肯定・否定・中立などの分類や具体的な質問・不安を整理して可視化します。

1. 公表文やFAQをデータベースに基づいてAIがレビュー。続報・回答案の作成も支援

作成した草案を類似事例と照合してAIがレビューし、不足しやすい項目や批判が寄せられた点を指摘します。実際の反応をもとに、続報やFAQの草案作成も支援します。

1. 事案に便乗したフィッシングやなりすましを監視し、注意喚起や削除要請まで支援

公式窓口などを装う不審な誘導を監視し、検知した情報を担当者に提示します。必要に応じてプラットフォーム等への削除要請も支援します。

担当者のコメント

イー・ガーディアン株式会社のAI戦略統括部 統括責任者／シニアディレクターである山田 喬氏は、次のようにコメントしています。

「本ソリューションの強みは、企業が何を行い、何を伝えたかという情報と、それに接した人が何を評価し、何に疑問や不安を感じたかという声を、セットで提供できることです。」

ベータ版の提供概要は以下の通りです。

• 提供開始日：2026年11月10日（火）
• 対象：情報漏えい等への備え、または発生後の対外対応を行う企業の広報・危機管理・カスタマーサポート部門など
• 価格：ベータ版は無料（先着5社、AIによる各機能を3カ月間利用可能。専門オペレーターによる有人確認は無料の対象外で別途見積もり）、正式提供後は個別見積もり（初期費用＋月額費用）
• 申込URL：https://www.e-guardian.co.jp/inquiry/poc/
• サービスページURL：https://www.e-guardian.co.jp/service/ai/data-breach-response/

なお、分析結果は取得できた公開情報に基づくものであり、SNS全体の意見や企業の対応と反応の因果関係を示すものではないとしています。

本記事はイー・ガーディアン株式会社の発表をもとに作成されています。