株式会社日本総合研究所は、厚生労働省令和８年度障害者総合福祉推進事業の国庫補助の内示を受け、「視聴覚障害者の外出移動時における情報取得を支援する機器の活用に関する調査研究」を実施する。実施期間は令和９年3月31日までの間となっている。本事業は、視聴覚障害者の外出移動時における情報取得を支援する機器の開発・普及の促進に向け、調査研究を行うものである。

厚生労働省の補助内示を受け事業に着手

日本総研は、厚生労働省令和８年度障害者総合福祉推進事業の国庫補助の内示を受けた。これにより、令和９年3月31日までの間、「視聴覚障害者の外出移動時における情報取得を支援する機器の活用に関する調査研究」を進める。同社は政策の動きを踏まえながら、障害者福祉分野の課題解決に資する調査研究を実施する方針だ。

機器の活用状況の整理と費用対効果の検証

本事業では、視聴覚障害者の外出移動時における情報取得を支援する機器の開発・普及を促進するための基礎資料を作成する。その手法として、デスク調査をはじめ、視聴覚障害者等へのヒアリングや行動観察、アンケート調査等を実施する。これらを通じて機器の活用状況を整理するほか、機器を活用することによる費用対効果を明らかにするとしている。

会社概要およびお問い合わせ先

発表元の企業情報および問い合わせ先は以下の通りである。

• 社名：株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：内川淳、本社：東京都品川区）
• 担当窓口：リサーチ・コンサルティング部門　シニアコンサルタント　石塚　真実
• E-mail：ishizuka.mami@jri.co.jp

本記事は株式会社日本総合研究所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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