株式会社内田洋行は、野村不動産ホールディングス株式会社の新本社オフィスに、社員の居場所や会議室の利用状況を一元管理できるプラットフォーム「SmartOfficeNavigator」を導入しました。

新本社には、これまで分散していた野村不動産グループ8社の社員約3,500名が集結しています。本システムの導入により、社員の所在可視化による円滑なコミュニケーションを支援するほか、約170室の会議室予約システムなどと連携した効率的なオフィス運用が行われています。

野村不動産グループでは、旧本社の4倍以上となる1フロア約1,500坪の新本社への移転に先立ち、隣接ビルで約2年半にわたるトライアルオフィスを実施しました。その過程で、広大なオフィスにおけるフリーアドレス運用では「誰が、どこにいるのかわからない」という課題が浮き彫りになりました。また、ビーコンを用いた検証では、機器の携行忘れや電池管理、位置情報取得に対する心理的抵抗感が課題として挙がりました。

これらを踏まえて採用された「SmartOfficeNavigator」は、専用タグや専用アプリを必要とせず、PCやスマートフォンの社内Wi-Fi接続情報から社員のおおよその居場所を把握する仕組みを備えています。会議室予約・運用システム「SmartRooms」やオープンスペース管理システム「RoomSense」とも連携し、フロアマップ上で設備や社員の状況を一元的に確認できます。

組織横断の連携を促す「逆引き検索」とプロフィール機能

導入後は、フロアマップ上のエリアから滞在中の社員を一覧表示できる「逆引き検索」機能により、人を探す手間の削減や偶発的なコミュニケーションの創出につながっています。

さらに、社員の所属や居場所に加え、「趣味」や「現在取り組んでいるプロジェクト」などのプロフィール情報も表示可能です。これにより、面識のない社員同士でも関心事や担当業務を把握でき、組織やグループ会社を横断した交流を促す基盤として活用されています。

大画面プレゼンテーション設備や遠隔会議環境も整備

新本社内には、空間とICTを組み合わせた各種設備も導入されました。企画・設計業務や対話の場として、図面やデザインを1/1スケールで投影できる160 インチ2面のマルチスクリーン「Realsize Presenter」を配置しています。

また、企業の歴史や事業情報を発信する「DNAエリア」には、4台のタッチディスプレイと55型6面のマルチモニターで構成されるデジタルサイネージ「Energy Wall」を設置しました。さらに、卓上端末の操作でWeb会議を開始できる環境や、災害対策拠点としての利用を想定したデュアルモニター付きの会議室なども整備されています。

日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会（NOPA）が共催する「第39回日経ニューオフィス賞」において、「SmartOfficeNavigator」が導入された野村不動産グループの本社オフィスは「ニューオフィス推進賞」を受賞し、同賞の受賞オフィスの中から「経済産業大臣賞」に選出されました。

野村不動産ホールディングス株式会社の概要は以下の通りです。

• 会社名: 野村不動産ホールディングス株式会社
• 本社所在地: 東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S
• 設立: 2004年6月1日
• 代表者: 代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 新井聡
• WEBサイト: https://www.nomura-re-hd.co.jp/

本記事は株式会社内田洋行の発表をもとに作成されています。