認定NPO法人ACEと子どもの権利条約ネットワークが事務局を務める「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は、11月20日の「世界子どもの日」に向けて、子どもメンバーによる「子どもレポート」の提出およびこども家庭庁との意見交換を実施します。

子どもたちが自ら作成したレポートをこども家庭庁へ直接手渡し、施策に子どもの声を反映するための意見交換を行う予定です。

子ども自身が分析・執筆した「子どもレポート」の背景

2023年4月のこども基本法施行やこども家庭庁発足により、子ども施策において意見表明や社会参加の重要性が位置づけられた一方、子どもが社会課題を学び政策決定者へ声を届ける機会は十分とは言えない状況があります。

そこで、全国の子どもが権利について学び声を届ける活動「子どもメガホンプロジェクト」を通じて、「子どもレポート　全国子どもアンケートから見える子どもたちの声とコラムから読み解く社会への問い」が作成されました。

このレポートは、2023年に実施した全国子どもアンケート（回答者1,410人）の結果をもとに、テーマ選定から分析、執筆、発信方法の検討まで子どもたちが主体となって取り組み、政府や社会に求める取り組みをまとめたものです。

レポートの主なテーマは以下の通りです。

• 第1章 子どもの意見表明（子どもの声を聴き、真剣に受け止める社会の実現）
• 第2章 学校教育と教育格差（学校生活における課題や教育機会の格差）
• 第3章 子どもの心と体の健康（子どものSOSの受け止め方や支援体制）

なお、レポートは世界子どもの日（11月20日）にキャンペーンウェブサイトで公開予定であるほか、国連子どもの権利委員会への提出も予定されています。

意見交換会は「世界子どもの日に向けた「子どもレポート」こども家庭庁提出・意見交換会」と題し、以下の内容で実施されます。

• 日時：2026年11月13日(金)16:30～17:30
• 会場：こども家庭庁（東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング）
• 主催：広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会
• 参加者（予定）：子どもメンバー9名（会場参加 4名、オンライン参加 5名）、キャンペーンスタッフ7名(会場5名、オンラインサポート2名)、こども家庭庁関係職員

当日は、レポートの手交や子どもメンバーからの概要説明、記念撮影の後、各グループに分かれて子どもメンバーによる発表やこども家庭庁職員との意見交換が行われる予定です。

子どもの権利条約の国連採択30年・日本批准25年にあたる2019年4月に設立された本キャンペーンは、子どもの権利保障に関する啓発・ネットワーキング・政策提言などに取り組んでいます。現在は12の団体が実行委員会となって運営し、全国各地の260を超える賛同団体・個人と共に活動を行っています。

東京都台東区に拠点を置き岩附由香が代表を務める認定NPO法人ACEと、東京都目黒区に拠点を置き喜多明人が代表を務める子どもの権利条約ネットワーク（略称 NCRC）の2団体が共同で事務局を担当しています。

本記事は広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。