株式会社NaLaLysは2026年11月9日、提供する「企業不祥事リサーチDB」において、新ページ群「不祥事が起きたら」を公開した。公表資料をもとに、調査委員会の設置や調査期間、費用、開示スケジュールの実務データを集計している。対象は2015年以降に公表された不祥事785件（2026年11月9日時点）となる。

開示された調査関連費用は中央値1.7億円

事案の時点で上場し、調査報告書を公表した案件のうち、有価証券報告書などで調査関連費用が区分して開示されていた割合は44%（記載あり202件、区分記載なし256件）だった。費用が区分開示された157件の中央値は1.7億円、四分位（25%〜75%）は83百万円〜3.1億円となっている。調査関連費用には、調査費用に加え、過年度決算の訂正や追加監査報酬などの関連費用が含まれ、通常の監査報酬の増加分は含まれない。

不正の分類別では、会計不正の中央値が約2.0億円（85件）で、横領／着服の約93百万円（27件）の2倍あまりとなった。調査主体の形式別では、特別調査委員会が約2.1億円（77件）、第三者委員会が約1.4億円（44件）、調査委員会が約1.0億円（12件）、社内調査が約87百万円（18件）だった。なお、開示額は多くの場合費用の下限にあたり、実際の費用がこれを上回る可能性が高いとされている。

初動公表当日の委員会設置が57%、最終報告書提出は中央値66日

不正の判明や調査開始の最初の公表（初動公表日）から各段階までの日数を集計したところ、調査委員会の設置日が日単位で分かる540件のうち、308件（57%）が初動公表と同じ日だった。分類別では会計不正が69%、品質不正が27%で、日付の分かる決算発表延期172件中119件も初動公表と同日だった。

初動公表から最終報告書の提出（533件）までは中央値66日となった。規制上の帰結に至る日数の中央値は、課徴金（最初の勧告など・64件）が264日、上場契約違約金（38件）が168日、特別注意銘柄の指定（28件）が169日、上場廃止（17件）が410日となり、最終報告書提出後も対応が続く案件があることが示されている。

調査期間は品質不正が長期化、委員長は弁護士が75%

調査委員会などの設置から最終報告書の提出までは中央値68日（520件）だった。分類別の中央値では、品質不正が143日（49件）となり、会計不正の59日（194件）の2倍あまりを要している。横領／着服は59日（80件）だった。また、「調査の方法」の章が読み取れた433件のうち80%にデジタルフォレンジックの記載が確認された。

調査主体の形式では特別調査委員会が全体の41%で最多となった。委員長の席のうち75%は弁護士が占めている（629席のうち470席）。

今回公開されたページ群は、入口となる「不祥事が起きたら」および4本の子ページで構成されている。

• 不祥事が起きたら（入口）：https://research.nalalys.com/crisis
• 委員会と専門家：https://research.nalalys.com/crisis/committees
• 開示とスケジュール：https://research.nalalys.com/crisis/disclosure
• 調査の期間と調査費用：https://research.nalalys.com/crisis/investigation-costs
• 調査の方法と後続の調査：https://research.nalalys.com/crisis/investigation-methods

各ページから該当案件の一覧や個別案件ページへ移動し、公表資料を確認できる。

同データベースは、コンプライアンスや内部監査、法務、リスク管理などの実務担当者や、危機対応に携わる専門家を想定利用者としている。

• サービス名：企業不祥事リサーチDB
• URL：https://research.nalalys.com
• 利用料：無料（会員登録不要）
• 運営：株式会社NaLaLys（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 22階 SPROUND内、代表取締役 長谷島 良治）

本記事は株式会社NaLaLysの発表をもとに作成。