空間知能技術を活用した事業を展開する株式会社スペースデータは、総合PR会社の株式会社ベクトルと資本業務提携契約を締結しました。ベクトルの知見やネットワークを活用し、防衛省・自衛隊をはじめとする公共分野および資本市場に向けたコミュニケーションを強化します。あわせて、宇宙・AIを軸とした企業との共創拡大を目指す方針です。

提携の背景と目的

宇宙産業においては、技術開発に加えて多様な産業への展開や事業化が重要視されています。そのためには、先端技術の価値を防衛・安全保障分野の意思決定者、投資家、企業、生活者に分かりやすく伝え、共創パートナーを広げることが求められます。

今回の提携は、スペースデータが持つ空間知能技術と、PR起点で企業の成長支援を行ってきたベクトルの発信力を掛け合わせ、宇宙・AI技術の社会実装を加速させることを目的に行われました。

業務提携における主な取り組み

両社は、スペースデータの空間知能・デジタルツイン技術とベクトルの戦略PRの知見を融合し、「高度な技術を、意思決定者と社会に正しく伝わる形にする」ための取り組みを進めます。発表された主な内容は以下の通りです。

• 防衛・防災分野における政策コミュニケーション：防衛省・自衛隊や自治体など公共分野の意思決定者・政策担当者に向けて、宇宙・AI技術の価値と具体的な活用イメージを正しく届ける情報発信を共同で設計
• 資本市場に向けたコミュニケーションの強化：スペースデータの中長期的な成長を見据え、機関投資家・アナリスト・メディアに向けた情報発信を段階的に強化
• 「宇宙・防衛テック」という新たな産業カテゴリーの発信：宇宙・AI技術が安全保障や防災・国土強靱化に果たす役割を、メディア・産業界・生活者に向けて体系的に発信し、日本における新しい産業カテゴリーとしての認知を形成
• デジタルツインを活用した「伝わる」コンテンツの開発：災害シミュレーションや都市・インフラのデジタルツインを活用し、専門性の高い技術が「どの課題をどう解くのか」を誰もが直感的に理解できる映像・コンテンツとして制作・発信

今後は、この提携を通じて培う発信モデルを、宇宙・AI・ディープテック領域の技術実装を目指す企業や、防衛・防災・インフラ分野で新技術の活用を検討する事業者・自治体との共創にも広げていくとしています。

各社代表のコメント

ベクトルの代表取締役社長CEOである西江肇司氏は、「さまざまな情報やコンテンツを世の中に広げてきたベクトルの知見を活かし、“高度な技術を、意思決定者と社会に正しく伝わる形にする”取り組みを、全力で後押ししてまいります」とコメントしています。

また、スペースデータの代表を務める佐藤航陽氏は、防衛・安全保障領域が宇宙産業の初期需要を規模感を持って創出できる領域であるとし、ベクトルとともに防衛省・自衛隊などの意思決定者や資本市場へ技術の価値と将来性を届けることで、「日本発の宇宙・防衛テックを一つの産業として確立させる、その一歩にしたい」との考えを示しました。

スペースデータの執行役員 産業事業共創本部長/ 経営企画室長である小野寺悠輔氏も、ベクトルのPR・ブランディングの知見を活かして顧客のブランド価値向上を支援するとともに、自社の事業と成長性を理解してもらうためのコミュニケーションを進めるとしています。

両社の概要

株式会社ベクトル

• 代表：代表取締役社長CEO 西江肇司
• 所在地：東京都港区赤坂4-15-1 ONE AOYAMA 18F
• 設立：1993年3月
• 資本金：30億380万円（2026年2月28日現在）
• 事業内容：PR代行・コンサルティング、ブランディング、IRコミュニケーション、SNSコミュニケーション、マーケティング ほか
• HP：https://vectorinc.co.jp/

株式会社スペースデータ

• 代表：佐藤航陽
• 所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
• 資本金：15億1,300万円
• 事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
• HP：https://spacedata.jp

本記事は株式会社スペースデータの発表をもとに作成されています。