株式会社Relicは、業界初（※1）の出島共創スキーム®「DUALii」を活用し、厳格なガバナンスや規制対応が新たな事業への挑戦を難しくしている大企業などとの事業共創を専門に担う戦略子会社「株式会社DUALii」を2026年10月22日に設立しました。代表取締役CEOには、Relicの共同創業者・取締役CROである大丸徹也氏が就任しています。

株式会社DUALiiは、これまで50件超の事業共創を通じて培ってきた実績やノウハウと、Relicグループが持つ戦略・事業企画、マーケティング・営業、プロダクト・システム開発などの実行力を掛け合わせ、新規事業の構想・検証から事業化・成長までを一気通貫で推進するとともに、AIを活用した業務・事業変革にも取り組みます。

設立の背景と目的

近年、新規事業開発やAIを活用した業務・事業変革（AX）への取り組みが広がる一方で、上場企業や金融機関をはじめとする規制産業の企業、ブランド管理を重視する企業などでは、厳格なガバナンス、社内決裁、許認可・個人情報管理、会計処理、利用可能なシステム環境などが制約となるケースがあります。

これらは既存事業の安定的な運営に必要な仕組みである一方、仮説検証や柔軟な運営が求められる新規事業開発やAXにおいて、スピードや柔軟性を確保しにくい要因となっていました。

Relicと株式会社デジタルインファクトが共同で実施した調査（※2）によると、企業が新規事業開発を第三者と共に推進し、支援会社が事業主体として役務・リスクを引き受ける「共同開発モデル」の市場規模は、2024年の27億円から2029年には90億円に拡大すると予測されています。新規事業開発支援市場全体に占める比率も、2024年の18％から2029年には25％まで高まる見通しです。

こうしたニーズの拡大を受け、独立した事業主体として契約・商流・ガバナンス・人材・事業運営環境などを柔軟に設計できる専門会社が必要であると判断し、株式会社DUALiiの設立に至りました。

出島共創スキーム®「DUALii」の特徴

出島共創スキーム®「DUALii」は、株式会社DUALiiが事業主体としての役割・責務を担い、クライアント企業と共に新規事業を推進する仕組みです。企業本体のルールや仕組みを変えることなく事業を進めるための「出島」をつくり、新規事業の検証や事業化を加速させます。

ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備するRelicグループのBTC組織と連携し、事業企画から営業・マーケティング、正社員エンジニアによるプロダクト・システム開発、日々の事業運営までを主体的に推進します。事業ごとに必要な許認可の取得に対応するほか、事業特性に応じた保険の整備も進めています。

これまでの取り組みでは、飲食事業における営業許可や免許の取得代行、ハードウェア事業における販売主体の担当、PoCシステム開発の資産保有負担の軽減、個人情報管理の一括担当、有償PoCにおける契約・決済主体の担当など、各種制約を解消した実績があります。検証後は、企業への事業移管、共同事業としての継続、JV・新会社の設立など、成果や戦略に応じた出口の選択が可能です。

代表取締役CEOの大丸徹也氏は、あえて独立した会社を設立した理由について、共創パートナー企業とより深くリスクを共にするためであるとし、株式会社DUALiiが事業主体となり独自体制を整えることで、食品やハードウェア、金融、ヘルスケアなど、企業単独では踏み出しにくい領域にも当事者として挑戦できるようになると述べています。

会社概要

株式会社DUALiiの概要は以下の通りです。

• 商号：株式会社DUALii（デュアリー）
• 代表：代表取締役CEO 大丸 徹也
• 取締役：佐々木 亜衣、丹野 渉、成宮 吉将
• 設立：2026年10月22日
• 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
• 事業内容：出島共創スキーム®を活用した新規事業開発・AX支援事業、AI BPO事業等
• コーポレートサイト：https://dualii.co.jp

親会社となる株式会社Relicの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社Relic
• 代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
• 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
• 設立：2015年8月
• コーポレートサイト：https://relic.co.jp

※1：2021年6月 当社調べ 国内の新規事業開発支援ソリューション及び新規事業代行・BPO関連サービス調査・比較 ※2：2024年「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト https://relic.co.jp/press-release/54696/

本記事は株式会社Relicの発表をもとに作成されています。