富士通、防衛省とスタートアップ企業の共創を支援する新サービス提供へ
富士通株式会社は、防衛分野において多様なプレイヤーの技術や知見を結び付け、先端技術の活用を促進するエコシステム形成に向けた検討を開始しました。
同社は取り組みの一環として、防衛省とスタートアップ企業との共創を通じた価値創出を目的に、双方の連携の場の企画・運営や技術評価、選定に加え、必要に応じて事業運営までを一貫して支援するサービスの提供を2027年3月より目指します。なお、本内容は2026年11月10日よりホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で開催される「防衛装備庁技術シンポジウム2026」で紹介されます。
背景とスタートアップ参入の課題
安全保障を取り巻く環境が変化する中、無人アセット、AI、ロボティクス、宇宙、サイバーセキュリティといった領域における先端技術の重要性が高まっており、従来の防衛産業の枠組みを超えた技術や発想が求められています。革新スピードの速いこれらの技術領域では、機動力と技術力を持つスタートアップ企業が注目され、国産スタートアップの育成や官公庁プロジェクトでの採用の動きが加速しています。
一方で、防衛分野においては高い信頼性や安全性の確保、厳格な情報管理、長期間にわたる開発や運用などが求められるため、スタートアップ企業が単独で参入し、技術を実装までつなげるには様々な障壁が存在しています。
富士通が培ってきた実績とノウハウの活用
富士通では、2015年よりスタートアップ共創プログラム「FUJITSU ACCELERATOR」を展開し、スタートアップ企業の探索・評価、共創テーマの具体化から実証、事業化までを支援してきました。
また、防衛分野においても長年培った顧客課題やニーズの把握、技術知見、契約やセキュリティ対応、事業運営などのインテグレーション力を持っています。同社はこれらのノウハウを組み合わせることで、防衛分野での先端技術活用によるイノベーションの加速と事業化の後押しを図ります。
計画されているサービスは、防衛省とスタートアップ企業とのエコシステム形成に向け、双方の連携機会の構築や事業運営を支援する内容です。対話を通じて課題やニーズを整理し、技術テーマを具体化するとともに、スタートアップ企業の募集方針・評価方針の設計、公募要領や評価基準の策定、技術評価・選定といった一連の取り組みを支援します。
さらに、選定や実証にとどまらず、防衛分野特有の制度や契約、セキュリティへの対応、事業運営、進捗およびリスク管理などを必要に応じて支援し、事業化や実装に向けた継続的な共創環境を整えます。この環境の中で、無人アセットの高度化に向けた新技術の検討など、スタートアップ企業の先端技術と同社の技術・知見を組み合わせた価値創出も目指す方針です。
同社はサービスの提供を通じ、防衛分野のプレイヤーをつなぐハブとしての役割を担うとともに、共創で得られる技術や知見を既存事業の価値向上や新規事業創出につなげ、日本の安全保障を支える先端技術の活用拡大に貢献していくとしています。
本記事は富士通株式会社の発表をもとに作成されています。
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