ドコモFGとマネックス証券、提携成果を公表　連携口座約8.6倍に拡大 CATEGORY: 経済

株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループとマネックス証券株式会社は、両社のビジネスシナジーの現状と進捗に関する社内データに基づく調査結果を公表した。機能連携を行っているサービスの開始時と2026年9月を比較すると、dアカウントを連携した口座数は約8.6倍、dカード積立の利用口座数は約21倍となった。両社は2023年10月に資本業務提携契約を締結し、2024年1月の提携開始以降、dカード積立やポイント投資などのサービス拡充を進めている。

dアカウント連携で進むNISA開設と口座維持

2024年1月以降の口座開設者において、dアカウント連携者のNISA口座開設率は64%となり、未連携者の37%を上回った。また、2025年10月から2026年9月までのNISA口座の金融機関変更状況では、他社からマネックス証券へ移管された口座の74%がdアカウント連携済みであったのに対し、他証券会社へ移管された口座における連携割合は9%にとどまった。

なお、2027年1月開始予定の「こどもNISA」（令和8年度税制改正の大綱に記載された「非課税口座の未成年者特定累積投資勘定」の通称）では、親権者と子それぞれの証券総合取引口座が必要となるため、両社は連携施策による相乗効果を期待している。

2026年9月時点の「dカード積立」における毎月の積立額分布では、上限額である「10万円」を設定している利用者が27%で最多となった。一方で「1万円台」の積立利用者は昨年の17%から20%へと3ポイント増加した。

利用カード券種の内訳は、「dカードGOLD」が43%、「dカードPLATINUM」が31%となり、「dカードGOLD U」が2ポイント増、「dカード」が1ポイント増となった。また、マネックスカードでクレカ積立を行う利用者のうち、26%がdアカウント連携を行っている。

2026年9月の投資信託買付におけるポイント利用動向では、利用者数シェアでdポイントが78%、マネックスポイントが22%となった。利用金額ベースでは、投信買付に充てられたポイント総額の93%をdポイントが占めた。

2024年9月27日の「dポイントで投資」サービス開始以降の新規口座開設者のうち、同サービスを利用した割合は16%（前年実績：10%）となり、dアカウント連携済み口座では26%となった。利用者のうち約3割はdポイントのみで投資を開始している。

さらに、2025年7月31日に提供を開始した「かんたん資産運用」では、20代・30代の若年層比率が高水準で推移している。また、口座設定やNISA制度説明などのサポートが可能なドコモショップは、当初の35店舗から約8か月で191店舗に拡大した。

会社概要

マネックス証券株式会社の概要は以下の通り。

• 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第165号
• 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会

本記事は株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループおよびマネックス証券株式会社の発表をもとに作成。