焼津市は、東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）および株式会社ＪＲ東海エージェンシーが運営する「conomichi」を通じて、「ふるさと住民登録制度モデル事業」を実施します。

本取り組みは総務省の「ふるさと住民登録制度モデル事業」に採択されたもので、地域内外の参加者がフィールドリサーチを通じて地域の魅力や課題を発掘し、地域住民と共に地域の価値を創り出すことを目指します。また、TOKAI STATION POINTアプリを活用した交通費や宿泊費の一部の補助を行い、利用実績などのデータを収集して効果を検証します。

事業の背景と目指す「共創人口」

静岡県中部に位置する焼津市は、水産都市として天然ミナミマグロやカツオ、サクラエビなどの水産資源や水産加工業、焼津温泉などの観光資源を有しています。一方で、人口減少や都市部への若年層流出に伴う地域内の担い手不足という課題を抱えています。

ふるさと住民登録制度は、2025年に閣議決定された「地方創生の基本構想」において、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる目的で創設された制度です。国土交通省の「関係人口の実態把握」（2025年6月27日発表）によると、全国の関係人口は約 2,263万人 と推計される一方、コロナ禍を経て関係人口の総数自体は約 230万人減少しています。焼津市は外部からの訪問や支援にとどまらず、地域の資源や営みを自分ごととして共に育む「共創人口」の創出を目指すとしています。

事業では、焼津市外からの参加者と市内からの参加者がチームを組み、市内でのフィールドリサーチやオンラインセッションを通じて地域資源の発掘や関わり方の検討を行います。

日程

• 2026年11月15日（日）：現地フィールドリサーチ
• 2026年11月17日（火）：オンラインセッション
• 2026年11月中旬〜2026年12月中旬：現地フィールドリサーチ（個人）
• 2026年12月23日（水）：オンラインセッション
• 2027年 1月16日（土）〜17日（日）：現地フィールドリサーチ

定員および参加費

• 焼津エリアに居住地や活動拠点をお持ちの方・学生の方：10名 / 15,000円（一般）、10,000円（早割）
• 上記以外の方：10名 / 30,000円（一般）、25,000円（早割）

プログラムの詳細は、2026年9月17日オープン予定のconomichiのWebサイト（https://market.jr-central.co.jp/conomichi/event/detail/112）にて案内されます。

TOKAI STATION POINTを通じた交通費・宿泊費補助

対象となるイベント参加者に対し、TOKAI STATION POINTアプリを通じたポイント還元や宿泊クーポンの提供が行われます。

交通費のポイント還元

• 対象区間：東京-静岡 / 品川-静岡 / 新横浜-静岡 / 名古屋-静岡 / 岐阜羽島-静岡 / 米原-静岡 / 京都-静岡 / 新大阪-静岡
• 利用期間：2026年9月28日～2027年3月5日（予算上限に達し次第終了）
• 補助額：片道1回あたりTOKAI STATION POINTを1,100ポイント（往復3回・計6,600ポイント上限）
• 利用条件：事務局への申請とアンケート回答、アプリのダウンロードとEXサービスID連携、連携したEXサービスでの予約およびチケットレス乗車

宿泊クーポンの付与

• 利用期間：2026年9月28日～2027年3月4日（予算上限に達し次第終了）
• 宿泊施設：調整中
• 補助額：宿泊料金の20％、学生は50％（上限5,000円（税込）、利用回数は3回上限）
• 利用条件：アプリのダウンロード、事務局への申請およびアンケート回答

担当者のコメント

焼津市企画部移住定住課は、焼津市がふるさと住民にとって充実感を持って帰ることができ、何度でも来たくなる場所になることを目指すとし、まちの変化のきっかけづくりを一緒に楽しんでほしいとしています。

東海旅客鉄道株式会社事業推進本部conomichiは、事業で培ったネットワークとノウハウを活かして共創の土壌を育み、焼津市の未来を拓くパートナーとして新たな人流創出に貢献していくとしています。

本記事は焼津市、東海旅客鉄道株式会社、株式会社ＪＲ東海エージェンシーの発表をもとに作成しました。