民泊運営代行事業などを手がける株式会社BizPatoは、2026年9月1日より、AIを活用した月額30,000円（税別）の定額運営代行サービス「AI民泊代行」の大阪エリア向け提供を開始しました。ゲスト対応や価格調整などの運営業務にAIを取り入れることで人件費を抑え、大阪エリアのオーナーの収益改善や多店舗展開を支援します。

大阪市における民泊の廃業率は約50.7％

国土交通省観光庁の「住宅宿泊事業の届出住宅の状況」によると、2025年7月15日から2026年7月15日までの1年間で、大阪市の届出件数（累計）は5,529件から6,201件へ672件増加した一方、事業廃止件数（累計）も3,604件から3,945件へ341件増加しました。新規開業件数に対する廃業件数の比率は約50.7％となり、全国平均（新規開業12,704件・廃業4,252件、廃業率約33.5％）を上回る水準となっています。なお、本発表における「大阪」の届出件数・廃業件数は、大阪市の数値が使用されています。

民泊市場全体が拡大を続ける中、清掃やゲスト対応、価格設定といった運営業務の負荷や人件費の増大が事業継続を難しくする要因の一つとなっています。

成果報酬型手数料の課題と定額制によるコスト比較

運営代行サービスでは売上に対して一定割合を徴収する成果報酬型が多く採用されており、その料率は20%程度が一般的とされています。AirROIによる過去のAirbnbにおける大阪エリアの売上実績（2025年9月1日〜2026年8月31日）をもとにした試算は以下の通りです。

• 1K・ワンルーム（月商目安約140,000円）：手数料20%の場合約28,000円、AI民泊代行30,000円（+2,000円、7.1%増）
• アパート1LDK（月商目安約220,000円）：手数料20%の場合約44,000円、AI民泊代行30,000円（▲14,000円、31.8%減）
• 戸建て（月商目安約300,000円）：手数料20%の場合約60,000円、AI民泊代行30,000円（▲30,000円、50.0%減）

※月商はAirROIによる大阪エリアのAirbnb過去実績データを基にした目安であり、立地・稼働率・季節等により変動するため売上を保証するものではありません。 ※月商が15万円前後までの小規模な物件では、手数料20%の金額が月額固定30,000円を下回る場合があり、必ずしも定額制が割安になるとは限りません。

成果報酬型は売上が伸びるほど手数料負担が重くなる傾向がありますが、定額制を採用することで、戸建てタイプでは月あたり最大30,000円、年間で約360,000円のコスト差が生まれる計算となります。

AI民泊代行のサポート業務と今後の展開

AI民泊代行では、売上規模にかかわらず月額30,000円（税別）の定額制で以下の業務を一括サポートします。

【運営開始前】

• 写真撮影（物件・ハウスマニュアル用）※写真撮影は別途追加費用が発生
• 予約サイト（Airbnbなど）への掲載・セットアップ
• ハウスマニュアル作成
• チェックインシステムの導入

【運営開始後】

• 自動メッセージ設定・料金調整
• 24時間365日のゲスト対応（多言語対応）
• チェックイン対応
• 問い合わせ・クレーム対応
• レビュー対応
• 清掃手配・管理
• 宿泊者名簿の保管

同社は今後、定型的な問い合わせやマニュアル対応をAIが担い、特別感や感動につながる部分には人の手を加えるハイブリッド型の運営体制を強化し、全国展開を進める方針です。

株式会社BizPatoの概要

• 会社名：株式会社BizPato
• 所在地：〒194-0013 東京都町田市原町田6-9-8 アエタ4階
• 代表者：代表取締役 高橋拓真
• 設立：2023年1月10日
• 事業内容：民泊運営代行事業、宿泊施設運営
• URL：https://bizpato.com/
• 大阪エリア向けサービスページ：https://bizpato.com/ai/osaka/

本記事は株式会社BizPatoの発表および国土交通省観光庁の公表データをもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。