三菱電機やNTTなど5社、メガコンステレーション構築と事業化の検討で覚書を締結
三菱電機株式会社、NTT株式会社、NTTドコモビジネス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行の5社は、メガコンステレーションの構築・運用およびそれを活用したサービス提供に関する包括的な協業検討の覚書を11月6日に締結しました。
多数の衛星をシステムとして連携させ、地球の広域を網羅するメガコンステレーションを通じ、通信、観測、PNT（測位、航法、計時）、宇宙データセンターといった多様なサービスの事業化を目指します。各社は技術面と事業面から実現可能性の検討を進める方針です。
協業検討の背景と目指すサービス
世界的に官民による宇宙開発が活発化しており、衛星の小型化・高性能化や打ち上げの高頻度化が進展しています。複数の衛星を連携させる衛星コンステレーションは、通信、観測、測位、防災・減災、安全保障など幅広い分野での社会インフラとしての活用が増加傾向にあります。
こうした市場環境のもと、5社は技術、顧客基盤、金融機能、事業開発力を結集します。オープンかつ相互接続を前提としたメガコンステレーション事業の実現に向け、必要とされる技術基盤や課題の整理、具体的な協業体制の検討や調整に取り組みます。
サービス面では、災害時や通信環境が限られる地域での通信手段の確保を含む通信・観測インフラの整備、測位情報の提供に加え、宇宙空間でデータを処理して結果のみを地上へ送信する宇宙データセンターによる衛星データ利用の効率化などを検討します。
三菱電機のシステム設計と共通インターフェース活用
三菱電機は、防衛・宇宙システム事業で培ってきた衛星や地上設備の開発・製造、システムインテグレーション技術を活かし、メガコンステレーション全体のシステム設計や統合に関する技術検討を担当します。利用者のニーズに基づいて衛星、地上局、通信ネットワーク、運用システムの連携方式を検討し、パートナー企業の技術やサービスを組み合わせたシステム構想の具体化を進めます。
さらに、同社が設立メンバーとして参画するDigital Space Consortium（DSC）で策定を進めるオープンな共通インターフェース「Digital Space Interface」の活用も検討されます。軌道上の衛星への大容量ソフトウエアの追加や更新を容易にし、衛星開発の効率化と柔軟なサービス更新への対応を図る構えです。
事業化検討における各社の役割
参画する5社の役割分担は以下の通りです。
- 三菱電機：衛星システムおよび地上システム開発の知見を活かした、メガコンステレーション全体のシステム設計・統合に関する技術検討
- NTT：IOWN®をはじめとする研究開発で培った技術・知見を活用し、宇宙・地上を統合した通信ネットワークの実現可能性および将来の事業化に向けた検討など
- NTTドコモビジネス：通信ネットワークの構築・運用や顧客へのサービス提供で培った知見を活用した、顧客のニーズを踏まえたユースケースおよびサービスの具体化に向けた検討など
- 三菱UFJ銀行：金融機関としての知見と国内外の幅広い業種および事業規模の顧客基盤やネットワークを活用した、事業や製造サプライチェーンの構築、販路拡大などの支援など
- 日本政策投資銀行：金融機関としての知見を活用した、中立的かつ長期的な観点からの事業化検討、および産官学金の幅広い関係者との連携可能性の検討など
各社関係者の見解
NTTの執行役員で研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長を務める爪長 美菜子氏は「NTTは、IOWN®をはじめとする光通信技術や地上ネットワーク、デジタル基盤の強みを活かし、各衛星と地上をシームレスにつなぐ通信・データ流通基盤の実現を通じて、人々の暮らしや産業、安全・安心を支える新たな価値の創出に貢献してまいります」とコメントしています。
NTTドコモビジネス代表取締役副社長の長瀬 健吾氏は、次世代ICTプラットフォーム構想などの知見を活かして衛星通信や宇宙データセンターなどの事業化の可能性を検討すると述べています。また、三菱UFJ銀行常務執行役員の営業本部長である本 裕一郎氏は、金融や顧客基盤を活かして宇宙産業バリューチェーンの構築へ貢献する姿勢を示しました。
日本政策投資銀行常務執行役員の伊東 徹二氏は、長期的視点での事業化可能性を中立的立場から検討し次世代インフラ実現に貢献する意向を示し、三菱電機上席執行役員で防衛・宇宙システム事業本部長の洗井 昌彦氏は、異なる強みを持つ5社による連携を重要な一歩として社会に役立つサービスへつなげていく考えを述べています。
本記事は三菱電機株式会社の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
