Absolute Security自律型基盤がLinuxに対応 AI活用デバイス管理
Absolute Securityは米国時間2026年11月3日、Absolute Autonomous Cyber Resilience PlatformにおけるLinuxのサポート開始を発表しました。これにより同プラットフォームは、公共機関や民間企業がAI活用に用いるWindows、ChromeOS(Chromebook)、Mac、Linuxのエンドポイントデバイスを一元管理できるようになります。セキュリティやIT部門の責任者は、単一のエージェントとコンソールを通じてデバイスの可視化や制御を行い、攻撃や障害後の迅速な復旧に対応することが可能となります。
Linux対応と追加された新機能
AIの活用拡大に伴い、オープンソースソフトウェアを基盤とする専門的な環境ではLinuxを採用する組織が増加しています。これに伴いLinux搭載デバイスを狙う攻撃も増えており、防御やリスク管理の優先度が高まっています。
Absolute Secure Endpointの利用者は、サポート対象となるUbuntuおよびRed Hat Enterprise Linux(RHEL)のワークステーションにLinux版を導入できます。今回のリリースでは、以下の2つの機能がLinux版に新たに追加されました。
- ハードウェア情報の収集によるデバイスインベントリ機能
- デバイスフリーズ機能(オンライン端末への即時・スケジュール実行、オフライン端末への一定期間未接続時の自動実行に対応)
なお、Secure Endpointの一部のプランでは、Linux環境でもパッチ適用、修復、自動化の機能を利用できます。同社最高製品責任者(CPO)のジョン・ヘレマ(John Herrema)は、AIにより重要なデータ等がOSのエンドポイントへ移るなか、すべてのデバイスを管理下に置くことの重要性を指摘しています。
Secure EndpointおよびSecure Accessの機能強化
同社はLinux対応に加え、Secure EndpointとSSE(セキュリティサービスエッジ)ソリューションであるSecure Accessの機能強化も発表しました。主な強化内容は以下の通りです。
- 単一エージェントへの可視化、制御、パッチ適用、修復、レジリエンス機能の集約
- ソフトウェアの新バージョン公開時における、重要アプリケーションのコンプライアンス判定の自動更新
- AIを活用した位置情報分析機能によるデバイス所在と履歴の把握
- FedRAMP認可による、米連邦政府機関デバイス向けのリモートフリーズ、データ消去、リカバリー、復元機能の拡大
- AIによるWi-Fiやネットワークのパフォーマンス問題の検知・修復
- Apple Silicon搭載Macへのネイティブ対応による、macOS 27アップグレード後の保護継続
- Absolute Secure Access EnterpriseのSSE機能におけるセルフホスト型環境への拡大
Absolute Securityについて
Absolute Securityは、自律型サイバーレジリエンスプラットフォームを提供する企業です。
- 基盤技術: ファームウェア組み込み特許技術「Absolute Persistence®」
- 実績: 世界の大手デバイスメーカーとのパートナーシップにより6億台のエンドポイントのファームウェアに組み込み済み
本記事はAbsolute Securityの発表をもとに作成されました。本内容は同社が2026年11月3日(現地時間)に配信した英文リリースに基づく日本語抄訳であり、内容および解釈については英文が優先されます。
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