製造業領域に特化した産業データベースの開発・提供を行う株式会社Listerは、国内のデータセンター投資が地域の施工会社や部材メーカーにもたらす仕事について調査を実施しました。独自に収集・整備した「データセンター関連企業データベース」に収録された820の企業・団体を分析し、工場や発電所の跡地を活用する5事例における設備と工事の内容を比較しています。

部材メーカーの提案先と液冷向け需要の傾向

データベースに収録された企業のうち、設備・システムに関わる企業数は電力が128社、冷却が95社、通信が54社でした。一方で部品・材料・加工に絞ると構成が変わり、通信が79社で最も多く、電力53社、冷却45社が続きます。通信分野には光コネクタなどの接続部品を扱う企業が含まれており、精密加工会社が販路を調べる際は、光モジュールやコネクタの製品資料から形状や材質を確認して設計元を探す方法があります。

また、液冷に関わる37社の製品や用途を機能別に見ると、配管・継手・弁・ホースが18社で最多となり、受熱・熱交換部品が6社、冷却液・水処理剤が5社となりました。複数機能に関わる企業を含めると7区分で延べ40件となっています。管加工会社においては、対応できる管径や曲げ形状に加え、組み立て後の漏れ試験の条件を設計担当者に示す提案などが考えられます。

設備納入と保守の担い手および跡地活用での工事内容

データベース収録企業の中で、電力設備と維持・保守の両分野に掲載された企業は54社、冷却と維持・保守では30社が重複していました。ポンプの交換などではメーカーによる交換品手配と現地の設備会社による作業が必要になる場合があり、納入時に交換品の納期や現地到着時間を確認することで故障時の体制を把握できます。

工場や発電所の跡地活用では、引き継ぐ設備によって必要な工事が異なります。KDDI大阪堺は液晶工場の建屋と冷却設備を生かして2026年1月に開所しました。北海道釧路市では日本製紙が既存設備を用いて電力を供給する計画で、コンテナの基礎・給水・電気設備の設計と施工は東京ガスエンジニアリングソリューションズが担います。秋田火力発電所跡地は誘致・協議段階にあり旧発電設備はすべて廃止されています。さらに薩摩川内市の基本構想のように、周辺の産業用地造成を約120億円、工業用水の整備を約70億円と概算するなど、跡地外に工事が及ぶ事例もあります。

調査の概要

• データ集計日：2026年11月7日
• 対象資料：株式会社Lister データセンター10兆円投資 需要波及企業データベース ver1.0
• 集計対象：820の企業・団体と1,073件の企業・需要の関係明細
• 事例調査：工場・発電所跡地の活用5事例（事業者・自治体が2026年11月6日までに公表した資料を使用）

株式会社Listerについて

• 会社名：株式会社Lister
• 代表者：代表取締役 永良 慶太
• 所在地：〒108-0075 東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー8F
• 事業内容：製造業領域に特化した産業データベースの開発・提供
• 公式URL：https://lister.jp/

本記事は株式会社Listerの発表をもとに作成しました。また、跡地活用事例の一部は日本製紙ほか、KDDI、東北電力、ソフトバンク、薩摩川内市の公表資料（2026年11月6日時点）に基づいています。

Dellows News編集部

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