オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社と東急バス株式会社は、2026年11月9日より神奈川県横浜市青葉区の東急バス路線上にある信号交差点7か所において、信号情報連携の安全運転支援システムの実証実験を開始します。自動運転車両向けに開発された信号情報連携技術を有人運転の路線バスに通知する取り組みとしては全国初（2026年9月時点、OSS調べ）となります。一つ先の信号の状態や変化を運転士に伝えることで、バスの安全運行と運転士の負担軽減の実現を目指すとともに、民間交通事業者が費用負担して信号機を活用する業界初（2026年9月時点、OSS調べ）の運用モデルの有効性を検証します。

背景と課題

バス業界では運転士不足の深刻化に伴い、路線の縮小や減便が発生し、地域住民の移動手段の維持が社会課題となっています。運転技術の差にかかわらず安全かつ安定して運行できる環境づくりが求められており、信号情報を活用した運転支援はその有効な手段の一つとされています。

一方で、信号機の更新などに伴う大きな投資が導入の課題となっていました。両社は、既設信号機を活用して信号情報を取得する技術と、サービスから便益を受ける者が費用を負担する受益者負担型の新たな運用モデルにより、交通事業者が導入しやすい仕組みの実現可能性を検証します。

安全運転支援システムの特長

本システムは、交差点において信号が青から黄に変わる際の加減速判断を支援するため、前方の信号の灯色状態と変化を音声で運転士の手元にあるスマートフォン端末へリアルタイムに通知します。

また、民間の交通事業者が自ら費用を負担する受益者負担の形で、公共インフラである信号機を活用し有人運転の路線バスに信号情報を連携します。民間交通事業者が費用を負担して信号情報連携する受益者負担モデルとしては業界初（2026年9月時点、OSS調べ）の取り組みです。

さらに、信号機に設置した無線装置などで灯色状態をリアルタイムに収集する仕組みを採用しています。既設の信号制御機に後付けで対応できるため、信号機を稼働させたまま、大がかりな交通規制を伴わずに短時間で施工できる特長があります。

実証実験の概要

• 実施場所: 神奈川県横浜市青葉区
• 実証区間: 東急バス路線上の信号交差点（7か所）
• 実証開始日: 2026年11月9日
• 実施内容: 信号情報連携を活用した安全運転支援システムの有効性検証（加減速の状況、操作性、安全性の確認）

今後の展開

両社は本実証の結果を踏まえ、民間の交通事業者や公営交通、物流事業者への展開を進め、交差点の信号機の灯色状態や信号が変わるタイミングの情報を車両側に通知する信号情報連携の社会実装を加速させる方針です。運転士の負担軽減を通じて安全かつ安定して運行できる環境づくりを推進し、地域の暮らしを支える公共交通サービスの持続に貢献していくとしています。

東京都港区に本社を置くオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（代表取締役社長：四方 克弘）は、交通信号事業と公共交通事業の知見を有し、社会公共システムを手がけています。東京都目黒区に本社を置く東急バス株式会社（代表取締役社長：古川 卓）は、東急線沿線を中心に一般路線バス網などを展開しています。

本記事はオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社および東急バス株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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