ヘルスケアプラットフォーム「SIRU＋」を展開するシルタス株式会社とエーザイ株式会社は、認知症との共生社会の実現に向け、日常の買い物を起点とした予防・行動変容モデルの構築を目指す連携を開始した。

両社は本連携の取り組みの一環として、経済産業省「令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」の「オレンジイノベーション・プロジェクト」における当事者参画型開発実践企業に採択された。認知症の人や家族などの声を取り入れながら取り組みを磨き上げ、実社会での活用を目指す。

日常の買い物データから認知機能の変化の気づきを支援

厚生労働省等の推計によると、2022年時点で65歳以上の認知症の人は約443万人、軽度認知障害（MCI）の人は約558万人とされ、早期からの支援が求められている。しかし、自覚症状が乏しい段階では検査を受けるきっかけを得にくく、本人や家族が話題にすること自体に心理的ハードルが生じる課題があった。

認知機能の変化は、短期間で同じ商品を何度も購入したり、従来と極端に異なる商品を選んだりするといった生活場面に現れることがある。両社は、こうした購買頻度や購買内容などの変化を継続的に捉えることで、認知機能の変化に関連する日常の変化への気づきにつなげる仕組みを検討する。

今回の取り組みでは、シルタスの「SIRU＋」が持つ購買データ分析や食品提案の仕組みと、エーザイが培った認知症領域の知見を組み合わせる。

エーザイは国立長寿医療研究センター監修のもと、8,269件の研究レビューをもとにした「認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンス」を策定している。これら食・栄養の知見を活用し、分析結果に基づいて一人ひとりに合わせた食品や健康情報を提供することで、日々の買い物そのものを健康行動へとつなげることを目指す。今後は自治体や地域、企業等との連携を広げ、社会実装を進める方針だ。

当事者視点を取り入れたプロジェクトの推進

両社が採択された経済産業省の「オレンジイノベーション・プロジェクト～認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会～」は、当事者が主体的に関わり製品・サービスを共につくる「当事者参画型開発」の普及を目的としている。

シルタス代表取締役の小原一樹氏は、「買い物」という日常的な行動を起点に、気づきから健康行動につながる仕組みをエーザイとともに社会へ実装していきたい旨を述べている。また、エーザイのチーフグロースオフィサー（CGO）オフィス アソシエートディレクターの阿野泰久氏は、脳の健康への気づきから情報提供、食生活の行動変容までを支援し、健康憂慮の解消に貢献したいとしている。

参画企業の概要

• シルタス株式会社
• 本社：東京都港区
• 代表取締役：小原 一樹
• 事業内容：購買データを中心とした生活データを統合・解析し、AIで行動変容を支援するヘルスケアプラットフォーム「SIRU＋」などを展開

• エーザイ株式会社
• 本社：東京都文京区
• 担当部署：CGOオフィス hhceco事業戦略部
• 事業内容：神経領域やがん領域などを中心とした新薬の研究開発・生産・販売、認知症領域におけるソリューション提案

本記事はシルタス株式会社およびエーザイ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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