認定NPO法人3keysは、全国の13歳から18歳の中学生・高校生世代約4,000人を対象に実施した「中高生世代における『非交流型』居場所のニーズ調査」の最終報告をまとめました。既存の児童館や青少年センターにハードルを感じている層のニーズなどを明らかにしています。また、調査結果の詳細や思春期世代に必要な居場所のあり方を議論するセミナーを大阪と札幌で開催する予定です。

中高生世代の約3割が「非交流」を重視

調査結果によると、「知っている人に会いたくない」「ひとりで静かに過ごしたい」というニーズを持つ子どもが全体の約3割（33%）を占め、交流を求める層よりも多い結果となりました。既存の児童館や青少年センターの多くは人との関わりやプログラムへの参加を前提として設計されていますが、本調査ではそうした場所にハードルを感じている思春期世代の存在が浮き彫りになっています。

困難時の相談状況と求められる環境

非交流重視グループの子どもたちは、困難に直面した際に「誰にも相談しない」と回答する割合が他グループの約2倍にのぼり、従来の交流型支援では届きにくい層であることが示されました。また、一人でいたい・秘密にしておいてほしいと望む「秘匿性」の一方で、「ありのままの自分を受け入れてほしい」という「被受容性」のニーズも高く持っていることが明らかになりました。

調査の実施概要

調査の概要は以下の通りです。

• 調査対象：全国の13歳～18歳の中学生および高校生世代（株式会社テスティーのスマートフォンアンケートアプリ「Powl」のモニター）
• 実施時期：2025年9月1日～9月29日（インターネット調査）
• 有効回答数：約4,002名（内訳：中学生1,074人［26.8%］、高校生2,705人［67.6%］、その他223人［5.6%］。その他の年齢層が多岐にわたり分析結果の解釈が困難なため、一部分析では中学生と高校生の結果のみ計3,779人を対象）
• 実施主体：認定NPO法人3keys（調査実施：株式会社テスティー）
• 検討委員：青山鉄兵氏（文教大学准教授、こども家庭審議会こどもの居場所づくり部会委員）、小野義郎氏（和歌山県精神保健福祉センター元所長、こども家庭審議会障害児支援部会委員）、加藤弘道氏（北海道大学大学院教育学研究院准教授、公認心理師、臨床心理士）、保志幸子氏（元港区子ども家庭支援センター所長）、森山誉恵氏（認定NPO法人3keys代表理事）

居場所支援のあり方を考えるセミナーを開催へ

本調査の背景やデータ分析、今後の居場所支援のあり方について専門家とともに考える「Child Issue Seminar」が開催されます。後日のアーカイブ配信も予定されています。

• 第29回 Child Issue Seminar（大阪）
• 日時：2026年10月28日（水）14:00〜17:00
• 会場：ミーティングスペースAP大阪駅前
• 基調講演：立命館大学 教授 筒井淳也氏「社会構造から考える家族主義の限界とケアの再分配」
• 参加費：会場参加は無料、アーカイブ視聴（資料付き）は個人2,000円、団体5,000円

• 第30回 Child Issue Seminar（札幌）
• 日時：2026年11月26日（木）12:30〜15:30
• 会場：TKP札幌駅カンファレンスセンター
• 基調講演：京都大学 准教授 藤間公太氏「社会的養護の現場から家族に閉じないケアと居場所」
• 参加費：会場参加は無料、アーカイブ視聴（資料付き）は個人2,000円、団体5,000円

認定NPO法人3keysの概要

認定NPO法人3keysは、生まれ育った環境によって子どもの権利が害されることがないよう、10代の子どもたちの権利保障と自立支援に取り組んでいます。学習支援事業や、10代向け支援サービス検索・相談サイト「Mex（ミークス）」の運営、居場所を広げるための啓発活動などを展開しています。

• 代表者：代表理事 森山誉恵
• 設立：2011年5月（任意団体創立2009年）
• 公式HP：https://3keys.jp/

本記事は認定NPO法人3keysの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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