newmo株式会社とKDDI株式会社は2026年11月6日、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を締結しました。あわせてKDDIスマートモビリティ株式会社を加えた3社は、地域の交通課題解決に向けたモビリティ関連事業の展開に関する業務提携を結びました。大阪府堺市で2028年に自動運転タクシーの商用化（当面はセーフティードライバーが同乗して商用運行することを想定）を目指すとともに、開発・検証した運行機能を全国の地域交通事業者に提供することを検討します。

提携の背景とこれまでの取り組み

日本の地域交通では、人口減少や高齢化に伴う運転手不足、路線バスなどの減便・廃止による交通空白の拡大が課題となっています。政府は国土交通省「第3次交通政策基本計画」（令和7年度～令和12年度）において、2030年度までにバスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国に1万台導入する目標を掲げています。

これまでもKDDIおよびKDDIスマートモビリティは、newmoが事務局を務める「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」に参画してきました。またnewmoは、自動運転AIモデルの学習にKDDIのAI計算基盤を活用してきました。さらにKDDIは2026年10月に「アライアンスパーク・プロジェクト」を始動し、堺を「AI実装の発進基地」と位置づけています。今回の提携により、自動運転タクシーの商用化と他地域への展開を加速させる狙いがあります。

3社による具体的な取り組み内容

KDDIはnewmoの自動運転タクシー社会実装に向け、自動運転車両と遠隔監視拠点を接続する最適化された通信回線、自動運転AIの学習・推論に用いるAI計算基盤、遠隔監視、車両の高精度位置測位技術などを提供します。

また3社は、KDDIスマートモビリティが手がけるAIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルとの連携を図ります。堺市で開発・検証した自動運転タクシーの配車・運行管理・遠隔監視などの機能を全国の地域交通事業者に提供し、地域の需要に応じた移動サービスの展開を検討する方針です。

将来的な取り組みとして、KDDIグループの通信・金融・小売サービスや他産業との連携を通じ、自動運転タクシーを活用した新たなサービスの創出も目指します。

各社の主な役割

提携における各社の役割は以下の通りです。

• newmo：タクシー事業および自動運転タクシー事業の運営、自動運転・配車アプリ・タクシー運行システムの提供、走行データの収集および自動運転AIの開発、タクシー事業者向け自動運転ソリューションの企画・開発
• KDDI：通信・AI計算基盤・遠隔監視・高精度位置測位の提供、自動運転AIの学習に必要なデータ収集・集約基盤の検討、KDDIグループの顧客基盤およびアライアンスとの連携
• KDDIスマートモビリティ：遠隔監視業務および運行支援に関する知見の提供、タクシー事業者向け自動運転ソリューションの共同検討、AIオンデマンド交通および自動運転バス・シャトルとの連携検討

関係者のコメント

newmoの代表取締役社長である青柳直樹氏は、全国で1,900台規模のタクシーを運行しながら自社技術で交通課題の解決を目指している状況に触れ、KDDIとの提携によって自動運転タクシーの社会実装に向けた歩みを一段と加速できることへの期待と、安全で持続可能な地域交通の実現を目指す姿勢を示しました。

KDDIの取締役執行役員常務 CSO 兼 CDOである勝木朋彦氏は、中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」の方針のもと、技術提供とnewmoの自動運転技術との共創により、人と地域をつなぐ持続可能な地域交通の実現に貢献していくと述べています。

KDDIスマートモビリティの代表取締役社長である松田慧氏は、デジタル庁「令和7年度（2025年度）自動運転社会実装先行的事業化地域事業」を中心とした自動運転バスの社会実装などの知見を生かし、地域ごとに最適な移動サービスを全国へ展開していく意向を示しました。

本記事はnewmo株式会社、KDDI株式会社、KDDIスマートモビリティ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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