GMOインターネットグループのGMO AI&ロボティクス商事株式会社（GMO AIR）は、人型ロボット（ヒューマノイド）専用の保守車両「GMOヒューマノイド救急車」を2026年9月に導入することを発表した。同車両は、GMO AIRが導入を手がけた機体の故障やトラブル発生時に現場へ駆けつけ、診断や修理、代替機の提供を行う専用車両となる。人型ロボットの保守に特化して設計・導入された専用車両としては国内初（※1）となる。

現場診断から代替機交換まで対応する専用車両

「GMOヒューマノイド救急車」は、人型ロボットの故障やトラブル時に現場で診断・修理を行うことを想定して設計された。車両には診断機器や主要部品、修理工具が搭載されており、その場で修理を完了させることで稼働停止時間を最小限に抑える。

現場での修理対応が困難な場合は、車両に積載した代替機と交換したうえで、GMOインターネットグループのフィジカルAI開発拠点である「GMOヒューマノイド・ラボ 渋谷ショールーム」などの修理環境へ機体を搬送する体制をとる。本車両はGMO AIRの自社設備であり、出動の可否は機体の状況や同社の運用体制に応じて個別に判断される。

技術者の同乗と視認性・機能性を両立したデザイン

同車両には、GMOインターネットグループのフィジカルAI開発拠点「GMOヒューマノイド・ラボ 渋谷ショールーム」で人型ロボットの二次開発を担当するヒューマノイドエンジニアが同乗する。日頃から機体に触れ、構造や壊れ方を把握している技術者が直接現場へ向かう仕組みとなっている。

専用車両の内装および外装デザインは、国内外で活動する森田恭通氏（GLAMOROUS co.,ltd. 代表）が手がけた。世界の救急車両のデザインを参考に、視認性と機能性を両立させた独自のデザインが採用されている。

市場拡大と本格的な社会実装を見据えた取り組み

世界のロボット市場は拡大を続けており、McKinsey & Companyのレポート（※2）によると、多用途ロボット（汎用ロボット）市場は2040年までに約60兆円規模（約3,700億ドル、1ドル＝160円換算で約59.2兆円）に成長すると予測されている。また、日本政府も2026年4月の第2回AI・半導体WGで示された『AIロボティクス戦略』において、日本のロボット産業全体を対象に、2040年に世界シェア3割超、20兆円の市場獲得を目標に掲げている（※3）。

GMO AIRの代表取締役社長である内田朋宏氏は、「人型ロボット（ヒューマノイド）が社会に定着するためには、『動かし続けること』が不可欠です」と述べ、故障時の対応体制の重要性を指摘している。同社は機体の販売にとどまらず、導入から稼働、改善、保守までを継続的に支えるサービスの拡充を進める方針だ。

（※1）GMO AIR調べ。人型ロボット（ヒューマノイド）保守に特化して設計・導入された専用車両として。2026年9月時点、日本国内Web調査。 （※2）McKinsey & Company「Will embodied AI create robotic coworkers?」（2025年6月30日公表）における多用途ロボット（汎用ロボット）市場のベースケース予測に基づく。 （※3）2026年4月3日開催「AI・半導体ワーキンググループ（第2回）」資料4-1「AIロボティクス戦略～社会実装を加速し、巨大市場を切り拓く～ 概要」（内閣府掲載）に基づく。

GMO AI&ロボティクス商事株式会社の概要

• 会社名：GMO AI&ロボティクス商事株式会社
• 所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
• 代表者：代表取締役社長　内田 朋宏
• 事業内容：AI導入・活用支援、ロボット・ドローン導入・活用支援
• 資本金：1億円
• URL：https://ai-robotics.gmo/

本記事はGMO AI&ロボティクス商事株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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