一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、2026年度緊急枠における資金分配団体を決定した。今回の公募は、2026年7月28日に発生した熊本地震の影響による緊急的な支援ニーズの高まりを踏まえ、被災地域で深刻化・顕在化した社会課題への対応を目的に臨時で実施されたものとなる。申請のあった5事業の中から、外部審査委員による審査会議と理事会を経て2事業（2団体）が選定された。

熊本地震を受けた臨時公募の背景

今回の公募は、2026年8月7日から9月30日まで臨時に実施された。2026年7月28日に発生した熊本地震の影響により、被災地域で緊急的な支援ニーズが高まったことを受け、深刻化・顕在化した社会課題へ対応することを目的としている。申請のあった5事業について外部審査委員による審査会議での審査を行い、JANPIAの理事会を経て2事業（2団体）が選定された。

選定された資金分配団体と事業概要

選定された資金分配団体名、申請事業名、対象地域、および助成予定額は以下の通りとなっている。なお、助成予定額は億円単位で表示され、百万円未満が四捨五入されている。

• 特定非営利活動法人エティック：令和8年熊本地震 熊本県南エリアにおける生活・生業・地域コミュニティの緊急復旧支援事業（対象地域：熊本県、助成予定額：1.17億円）
• 一般社団法人RCF：熊本地震における暮らしとなりわいの再起に向けた復興支援事業（対象地域：熊本県、助成予定額：1.86億円）

なお、その他の申請団体の情報については、公募結果ページに掲載されている。

今後のスケジュールと見込み

選定された各資金分配団体は、今後、実行団体の公募、審査、選定を行う予定である。実行団体は次年度より活動を開始する見込みとなっている。

実行団体の公募などの情報については、実行団体・支援対象団体の公募（休眠預金活用プラットフォーム）にて公表される予定だ。

組織概要と問い合わせ窓口

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、東京都千代田区に所在し、理事長は二宮 雅也が務める。

本件に関する報道関係からの問い合わせ先は以下の通り。

• 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）企画広報部
• TEL：03-5511-2026
• Mail：press@janpia.or.jp

本記事は一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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