DJI Agricultureと株式会社セキドは2026年11月6日、神奈川県小田原市で「自“働”化で新たなチャレンジ DJI AGRAS T70P | 技術と人の力で、果樹農業の未来へ」を開催しました。日本市場参入10周年を迎えたDJI Agricultureが、農業用ドローンの果樹防除への活用をテーマに実施したものです。会場となった柑橘園での散布デモンストレーションや座談会を通じて、果樹分野における農業用ドローンの新たな価値や持続可能な果樹園経営について議論が行われました。

柑橘園で「DJI AGRAS T70P」などの散布デモを実施

イベントでは、神奈川県環境農政局農業技術センター研究課の柑橘園において、DJIの農業用ドローン「DJI AGRAS T70P」と「DJI AGRAS T25P」を用いた散布デモが行われました。傾斜地への追従や樹高への適応、樹冠散布、障害物のある環境での稼働状況が披露されました。

果樹園の防除では、安定した飛行やダウンウォッシュ（気流）のカバー範囲、積載能力、複雑な地形への適応性が求められます。AGRAS T70Pは大きな積載量や大容量散布、強力なダウンウォッシュなどの特性を備えており、強力な下向き気流で枝葉を揺らして樹冠内部や葉裏まで薬液を届けることで、人力作業の負担が大きい現場へ新たな防除手段を提供するとしています。実験による試算では、ドローンによる散布効率は人力による散布に比べて全体で約66%向上しました。なお、すべてのデータは管理された環境下で製品版モデルを使用して測定されたものです。

生産者や研究機関を交えた座談会

散布デモに加えて、愛媛県と神奈川県の柑橘農家、京都府の茶農家が招かれ、導入事例や運用経験が共有されました。傾斜地での作業における労働負担の軽減や作業効率の向上、経営規模の拡大、高齢化・労働力不足への対応といった変化が紹介されたほか、新潟食料農業大学の松本辰也教授や神奈川県農業技術センター 足柄地区事務所 研究課の川田祐輔氏も出席し、栽培現場でのドローン技術の活用可能性が話し合われました。

参加者からは、傾斜地や山間部が多く従来型の機械が入りにくい果樹園において、農業用ドローンは作業の柔軟性を高め、作業者の負担を軽減し、複雑な圃場環境に適応する重要な補完的手段として普及しつつあるとの意見や、持続可能な経営モデルを構築するうえで有望な手段になっているといった声が寄せられました。

日本市場における展開と今後の挑戦

DJI Agricultureは2016年の日本市場参入以来、100以上の販売・サービス拠点を展開し、各地の農協やパートナーと連携して毎年約500回の圃場プロモーションや技術普及イベントを実施しています。日本国内で累計3.5万人以上の農業用ドローンオペレーターを育成し、毎年約5000人規模でパイロット層を拡大しています。現在、日本で最もドローンが活用されている作物は水稲であり、推計によると全国の水稲の約40%で同社の農業用ドローンが関連作業に使用されています。

日本市場参入10周年にあたり、同社は3つの挑戦を掲げています。

• 「Agras T70P」を軸とした農作業の自動化・効率化への取り組み
• ドローンを前提とした新しい生産方式の創出への挑戦
• DJI自らがハブ役となり、農家や有識者、行政との連携を深める挑戦

2026年6月30日までに、DJIの農業用ドローンは世界累計販売台数が70万台を突破し、事業は世界100以上の国と地域で展開されています。世界で3,500以上の修理拠点と7,000名以上の認定トレーニング講師を擁し、累計で70万名以上のライセンス保有パイロットを育成しました。また、吊り下げ輸送作業では累計1,700万トンの農業資材を輸送し、累計節水量は4.8億トン、累計二酸化炭素排出削減量は6,132万トンに達しています。

主催各社の概要および問い合わせ窓口は以下の通りです。

• DJI Agriculture：2015年にDJIによって設立。Webサイト（ag.dji.com）
• 株式会社セキド：DJIの日本初代理店。東京・虎ノ門、神奈川県横浜市、福岡県福岡市でドローン総合施設を運営
• セキド 農業用ドローン相談窓口（春日部営業所）：埼玉県春日部市神間872、電話番号 048-797-6899、受付時間 平日 10時00分～17時30分、Webサイト（https://sekidocorp.com/agric/）

本記事はDJI Agricultureおよび株式会社セキドの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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