株式会社ブランディングワークスは、生成AIに対して「税理士事務所のおすすめは？」と質問した際にどの企業名が挙げられるかを記録した定点調査を実施し、2026年10月分の結果を公開しました。調査の結果、AIの回答に最も多く登場したのは辻・本郷税理士法人で、言及率は50%、平均登場順位は3位となりました。

本調査は、自社開発のLLMO計測ツールを用い、ChatGPTおよびGeminiを対象に実施されたものです。

辻・本郷税理士法人が言及率首位、2位はベンチャーサポート税理士法人

2026年10月の調査における言及率ランキングでは、1位が辻・本郷税理士法人（言及率50%、平均登場順位3位）、2位がベンチャーサポート税理士法人（言及率47%、平均登場順位2位）となりました。3位には税理士ドットコム（言及率36.9%、平均登場順位4.5位）が入り、上位3社に変化が見られました。

4位以降は、税理士法人チェスター（35.7%）、ミツモア（34.5%）、税理士法人山田＆パートナーズ（28%）、ビスカス（19%）、税理士法人レガシィ（16.1%）、freee（13.1%）、マネーフォワード クラウド（11.9%）と続いています。

9月の計測（計測9日間・54件の参考値）と比較すると、上位3社には税理士法人山田＆パートナーズに代わって税理士ドットコムが入りました。また、freeeとマネーフォワード クラウドが新たにトップ10入りした一方、デロイト トーマツとPwCは圏外となっています。

ChatGPTとGeminiで推薦傾向に差異

AIツール別の言及率1位をみると、ChatGPTは税理士ドットコム（8%）、Geminiは辻・本郷税理士法人（100%）となり、結果が分かれました。

辻・本郷税理士法人、ベンチャーサポート税理士法人、税理士法人チェスターの3社はGeminiのみが名前を挙げ、ChatGPTの回答には登場しませんでした。また、税理士ドットコム、ミツモア、ビスカスは両方のツールに登場したものの、Geminiでの言及率が大きく上回る形となりました。

なお、ChatGPTは回答の88%で特定のブランド名を挙げず、利用者のエリアや目的を聞き返したり、一般的な選び方を説明したりする回答が大半を占めており、言及率はその前提での数値となっています。

紹介の切り口と引用情報源の傾向

AIの回答内容を分析したところ、主に3つの切り口で企業が紹介されていました。「起業・会社設立支援」（回答の23.2%に登場）ではベンチャーサポート税理士法人など、「クラウド会計対応」（14.9%）ではマネーフォワード クラウドやfreeeなど、「総合力・安心感」（14.3%）では辻・本郷税理士法人などが紹介されました。

また、AIが回答の根拠として引用した情報源では、zeiri4.comが引用シェア20.3%で首位となりました。次いでmeetsmore.com（12.3%）、zeiri.heteml.net（5.3%）、search-advisors.freee.co.jp（5.3%）、zeirishi.yayoi-kk.co.jp（4.3%）となっており、比較サイトやランキング記事が引用の中心となっています。

調査の概要

• 調査名: 生成AI業界調査（2026年10月）
• 調査主体: 株式会社ブランディングワークス
• 調査期間: 2026年10月1日〜10月31日のうち計測を実施した28日間（期間中3日間は計測システムのメンテナンスのため計測を実施せず）
• 調査方法: ChatGPT（モデル: gpt-5.1）およびGemini（モデル: gemini-3.1-pro）の各APIに対し、「税理士事務所のおすすめは？」という同一の質問を計測日ごとに各3回ずつ送信し、回答に登場した企業名を集計（Web検索機能を有効にした状態で実施）
• 有効回答数: 168件（2AI × 1日3回 × 計測28日間）
• 集計定義: 言及率 = 企業名が登場した回答数 ÷ 全回答数／平均登場順位 = 回答内で何番目に挙げられたかの平均

株式会社ブランディングワークスの概要

株式会社ブランディングワークスは千葉県柏市若柴に拠点を置き、代表取締役を根谷泰順氏が務める企業です。SEOおよびAI検索対策（AIO/LLMO）の支援やコンテンツマーケティングなどを展開しています。

• 社名: 株式会社ブランディングワークス
• 所在地: 千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 ショップ＆オフィス棟6F
• 代表者: 代表取締役 根谷泰順
• 事業内容: SEO・AIO（LLMO/GEO）対策・コンテンツマーケティング支援・記事作成・Web制作・メディア運営 etc.
• Webサイト: https://branding-works.jp

本記事は株式会社ブランディングワークスの発表をもとに作成されています。