株式会社ローンディールは、大企業の幹部候補人材が地方自治体に一定期間参画し、地域課題の現場で実践経験を積む越境型人材育成プログラム「LoanDEAL ImpAct（ローンディールインパクト）」の提供を開始します。同社がこれまで高知県土佐町や鳥取県日南町などで実施してきたレンタル移籍の実践知見をもとに体系化したものです。企業の次世代リーダー育成と、自治体における地域課題の解決および事業推進をつなぐ取り組みとして本格展開されます。

自治体の現場で実践経験を積むプログラム概要

LoanDEAL ImpActは、大企業の幹部候補社員が自社に在籍したまま、人口数千人から5万人未満を中心とする地方自治体に約1〜2年間参画するプログラムです。参加者は自治体職員や地域事業者などと協働しながら、地域課題の解決や事業推進に関わる役割・業務を担います。

支援体制として、企業・自治体・ローンディールの3者が連携し、参画前の役割設計から活動中の伴走、振り返りまでを一貫してサポートします。企業にとっては不確実な課題に対応しながら未来を構想する力を養う機会となり、自治体にとっては民間人材の知見を取り入れて地域課題解決や新規事業創出を進める機会となります。

プログラムの主な仕様は以下の通りです。

• 対象：大企業の幹部候補社員
• 受け入れ先：人口数千人〜5万人未満を中心とする地方自治体
• 期間：約1〜2年間
• 参画形態：企業に在籍したまま地方自治体の業務に参画
• 支援体制：企業・自治体・ローンディールの3者で役割設計や活動を支援

高知県土佐町や鳥取県日南町での先行事例

本プログラムの本格展開に先立ち、同社は地方自治体へのレンタル移籍による検証を行ってきました。

高知県土佐町と株式会社IHIの事例では、同社社員が2025年1月から土佐町へ出向し、企画推進課の地域活性化コーディネーターとして森林・水源保全を軸とした地域づくりに参画しています。IHIにとっては社会課題に向き合う人材育成の場となり、土佐町にとっては水・防災分野の知見や企業ネットワークを活かした林業の担い手育成や地域づくりの推進につながっています。

鳥取県日南町と株式会社東芝の事例では、東芝の社員が人口約4,000人の日南町にレンタル移籍し、分野横断的にまちづくりへ参画しています。関係会社・協力会社を含め約1万人が関わる東芝府中事業所で2040年のあるべき姿を構想する業務を担当する社員が、地域全体を見渡しながら長期的な視点で未来を構想する経験を積むことを目指しています。

官民共創モデルの構築と今後の展開

株式会社ローンディール代表取締役の後藤幸起氏は、地方自治体での経験について「行政や地域の皆さまとともに未来を構想し、実行する経験は、大企業の次世代リーダーにとって重要な学びになると考えています」とコメントしています。

今後は、地域課題の解決や官民共創に取り組む地方自治体と、次世代リーダー育成を推進する企業との連携を拡大していく方針です。実践を通じて得られた知見の蓄積や自治体間での共有を進め、企業人材の育成と地域課題の解決をつなぐ官民共創モデルの構築を目指すとしています。

株式会社ローンディールについて

株式会社ローンディールは「越境」をコンセプトに、企業の課題に応じた複数の人材育成事業を展開しています。

• 創業事業：レンタル移籍（2015年9月サービス開始、2026年8月現在で導入企業は大企業83社、407名）
• 主な受賞歴：2019年 内閣府主催 第一回日本オープンイノベーション大賞「選考委員会特別賞」、2020年「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門」、2024年「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024」人事/HRの変革部門（中堅・中小企業の部）最優秀賞

本記事は株式会社ローンディールの発表をもとに作成しました。