株式会社学研ホールディングスのグループ会社であるメディカル・ケア・サービス株式会社は、2026年10月6日、青森県青森市立合浦小学校の4～6年生約60名を対象に認知症教育の出前授業を行いました。

総合的な学習の時間の一環として実施されたもので、同校での本授業の開催は今回が初めてとなります。地域の高齢化が進むなか、児童が高齢者や認知症のある方との関わり方や手助けについて考える機会を設けるという同校の想いを受けて実施に至りました。

授業実施の背景と地域の実態

厚生労働省の「認知症施策推進基本計画 令和6年12月」によると、2022年時点で高齢者の約3.6人に1人が認知症やその予備軍（MCI）と推計されています。一方で認知症に対する偏見や誤解があり、孤立や孤独を招いている実態があることから、同社は未来を担う子どもたちと認知症について考え、誰もが暮らしやすい社会を創る想いで活動を続けています。

青森県総合政策部統計分析課の公表資料によると、2025年時点の青森市の高齢化率は34.4％であり、総務省の資料による全国平均29.4％を上回っています。青森市は総合計画において、地域ぐるみの見守り・支え合いの推進、認知症サポーターと支援ニーズをつなげる「チームオレンジ」の活動拡大、「認知症ケアパス」の周知・啓発など、認知症の予防・早期対応を推進するとしています。

授業内容と伝えられたメッセージ

授業では、日本の「高齢者の数と割合」や「物忘れとの違い」、「認知症になったら、どういうことに失敗してしまうのか」などが説明されました。児童たちは親など身近な人が認知症になる可能性を考え、自分事として捉える時間となりました。

また、記憶力の低下による不安を安心に変えるための声かけや対応方法についても児童とともに考えました。講師からは、困っている人に気づくためには能動的な認知が必要であるとして、「困っていそうな人がいたら、『どうしたの？』『大丈夫？』と声をかけてあげられる人になってほしい」とのメッセージが伝えられました。

講師は、メディカル・ケア・サービス株式会社の品質向上推進部長、事業支援部長、コーポレートコミュニケーション部長を務める杉本浩司氏が担当しました。同氏は認定介護福祉士策定の際に幹事委員に選ばれた実績を持ちます。

参加した児童の反応

受講した子どもたちからは、「授業を聞いて、私たちの普段の生活とほとんど違いがないと気付いた」「困っている人がいたら、『どうしたんですか？』など優しく声をかけてあげたい」といった感想が寄せられました。

このほか、介護の仕事への関心や、認知症サポーター養成講座の受講、オレンジリングをつけた活動への意欲を示す声も挙がりました。

発表元の概要

メディカル・ケア・サービス株式会社

• 設立：1999年11月24日
• 所在地：〒330-6029 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー29階
• 代表者：代表取締役社長 山本 教雄
• 社員：約7,500名（2025年9月期）
• 売上高：425億円（2025年9月期）
• 拠点：日本国内35都道府県388事業所（2026年11月1日現在）、海外（中国）19棟（2026年6月30日現在）
• URL：https://www.mcsg.co.jp/

株式会社学研ホールディングス

• 創業：1946年
• 所在地：東京・品川
• 代表者：代表取締役社長 宮原博昭
• 売上高：1,991億円（2025年9月期）
• 上場：東京証券取引所プライム市場（証券コード：9470）
• グループ会社数：124社
• URL：https://www.gakken.co.jp/

本記事はメディカル・ケア・サービス株式会社の発表および記載の各公表資料をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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