Keeper Security APAC、自社インフラ導入のセルフマネージド型Keeper発表
サイバーセキュリティプロバイダのKeeper Security APAC株式会社は、外部クラウドへの接続が制限・禁止されている環境向けに、自社インフラ内で特権アクセス管理を導入できる「セルフマネージド型Keeper」を発表しました。政府機関や重要インフラ事業者、厳格な規制対象となる組織を対象としており、オンプレミスや外部ネットワークから隔離されたエアギャップ環境、OT環境に対応します。認証情報、シークレット、特権セッションの管理を自社インフラ内で完結させることが可能です。

外部接続に依存しない特権アクセス管理の提供
政府、防衛、エネルギー、電力・水道、金融、製造業などの分野では、セキュリティや運用、規制の観点から制限されたネットワークを運用するケースがあります。セルフマネージド型Keeperは、特権アクセス管理基盤の稼働場所やアクセス経路、機密データの保管先を自ら選択・管理できる環境を提供します。
システム復旧や事業継続において通信障害時にも特権認証情報を利用できるよう設計されており、KeeperPAMゲートウェイを通じて認証情報管理、シークレット管理、特権セッション管理を提供するほか、KeeperDB、Keeper管理コンソール、Keeper APIを備えています。顧客が管理するLinux基盤上のDockerコンテナで稼働するため、完全なエアギャップ環境を含む自社環境内での特権アクセス管理を実現します。
本製品は、外部クラウドサービスへの接続を必要としない構成により、以下の機能や特徴を備えています。
- 外部接続不要による運用の継続性:外部クラウドやインターネットへの接続に依存せずアクセスを維持し、接続制限環境での業務継続を支援
- データ保管場所の自社管理:暗号化された認証情報とシークレットを自社インフラ内に保管
- エアギャップ環境への対応:OTネットワークや防衛インフラ、研究開発拠点などの隔離されたインフラに導入可能
- 稼働環境の自社管理:オンプレミス、プライベートクラウド、隔離環境を問わず、稼働場所やネットワーク構成、アクセス権限を自社で設定
- ゼロ知識アーキテクチャ:認証情報やシークレットの暗号化と復号をユーザーの端末上で完結
関係者によるコメント
Keeper SecurityのCTO兼共同創業者であるクレイグ・ルーリー(Craig Lurey)氏は、隔離環境や接続制限環境では外部クラウドへの依存がリスクにつながると指摘し、自社でセキュリティ基盤を完全に管理しながら高度な特権アクセス管理を提供できると説明しています。
また、同社最高情報セキュリティ責任者のシェーン・バーニー(Shane Barney)氏は、複雑なOT環境や防衛分野のネットワークにおいてクラウド型製品を導入できない環境にも高度な特権アクセス管理を提供し、重要システムのセキュリティ対策の刷新を支援するとしています。
Keeper Security APAC株式会社の概要
- アジアパシフィック本社:東京
- CEO兼共同創業者:ダレン・グッチョーネ [Darren Guccione]
- 詳細情報:keepersecurity.com/self-managed-keeper/
本記事はKeeper Security APAC株式会社の発表をもとに作成しました。
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