資産運用ナビが退職金の税金計算と手取りシミュレーションを公開

アドバイザーナビ株式会社が運営する資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」は、「退職金の税金計算・手取りシミュレーション」を公開しました。税金が引かれる前の退職金の額と勤続年数を入力することで、退職所得控除の額や所得税、住民税、手元に残る手取り額をその場で計算できるツールです。

同シミュレーションは、退職金の税金額や手取りを計算できるだけでなく、退職所得控除から手取りに至る計算の流れを順を追って表示します。すでに退職金を受け取った利用者が源泉徴収票と見比べて確認できる機能や、企業年金の受け取り方を比較できる機能も備えています。

計算にあたっては、税金が引かれる前の退職金の額を1,500万円・2,000万円・2,500万円・3,000万円から選択するか、直接入力します。金額は円単位まで入力可能で、同じ年に受け取る中小企業退職金共済の退職金も合算できます。金額が未定の場合は、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」による大学・大学院卒の定年退職者の平均額（1,896万円）を入力して試すことも可能です。

勤続年数は30年・35年・38年・42年からの選択または直接入力に対応し、1年に満たない端数は1年として計算されます。さらに、役員として勤めた期間が5年以下の場合や、障害が理由で退職した場合などの条件設定も行えます。

計算結果としては、手元に残る手取り額や税金の合計、退職金に対する税金の割合、税金がかからない上限である退職所得控除の額が示されます。また、復興特別所得税を含む所得税や、市町村民税・道府県民税からなる住民税、額面から手取りまでの計算プロセス、退職金の額ごとの税金と手取りのグラフも確認可能です。

源泉徴収票との照合や企業年金の受取方法比較に対応

すでに退職金を受け取っている場合は、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」に記載された支払金額と勤続年数を入力すると、支払金額、退職所得控除額、源泉徴収税額、特別徴収税額という同じ欄の名称で並べて計算結果が表示されます。「退職所得の受給に関する申告書」の未提出によって退職金の20.42%が差し引かれている場合に、確定申告によって差し引かれすぎた分が戻る案内も含まれています。

確定給付企業年金などの企業年金を一時金と年金から選べる利用者向けには、全部を一時金で受け取る場合、全部を年金で受け取る場合、一部を一時金にして残りを年金で受け取る併用の場合という3つのパターンの手取りを比較できる「一時金と年金」の計算機能も用意されています。

ツール内には、退職金の額（500万円〜5,000万円）と勤続年数（10年〜40年）ごとの手取りが把握できる早見表のほか、退職所得控除の計算方法や所得税率、退職金受取の翌年における住民税や健康保険料への影響、2026年からの制度変更点に関する解説も掲載されています。なお、試算は「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の額で、過去に受け取った退職金やiDeCo・企業型DCとの調整は含まれず、実際の税額や受取額を保証するものではないとしています。また、特定の受け取り方や金融商品を推奨するものではなく、税制などの数値は2026年10月時点のものとしています。

開発の背景と今後の展開

資産運用ナビは、相談内容や地域、金融資産、提携証券会社などの条件からIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を探して無料で相談を申し込めるサイトです。

退職金には退職所得控除があり、控除額までは税金がかからず、控除を超えた分も2分の1の額に課税される仕組みとなっています。たとえば勤続35年で退職金2,000万円の場合、シミュレーションの入力例では税金は合計11万3,287円となります。一方、勤続年数に応じた控除額や所得税率、復興特別所得税、住民税の計算には手間がかかることから、退職金額と勤続年数の入力のみで税金と手取りが分かり、受け取り方の違いまで確認できるツールとして開発されました。

同社は今後について、利用者が状況に合わせて判断できるようシミュレーションや掲載情報の充実を進めるほか、受け取った退職金の使途分けをIFAに相談しやすい仕組みづくりにも取り組むとしています。

会社概要

会社名：アドバイザーナビ株式会社
代表取締役：平行秀
設立：2019年5月29日
所在地：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8-1 FinGATE TERRACE
事業内容：富裕層とIFAのマッチング事業・人材紹介業・IFAのコンサルティング事業
URL：アドバイザーナビ株式会社

本記事はアドバイザーナビ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。