米国カリフォルニア州に本社を置くIllumio（イルミオ）は、AIリスクへの認識や管理に関する調査結果レポート「Licensed to Act: How AI Autonomy Is Outrunning the Limits Placed on It（AIに「行動する権限」を与えることに伴うリスクの分析）」を発表しました。世界10市場のITおよびセキュリティ分野の意思決定者1,100人を対象にした本調査では、日本企業がAIのガバナンスや検証、統制をより重視している傾向が示されています。また、同社は日本事業における2027年度上期（2月～7月）の年間経常収益（ARR）が前年同期比79%増となったことも明らかにしました。

日本企業はAIの厳格な管理とリスク軽減を重視

調査結果によると、AIの権限が企業全体で高まる中、日本企業はAIによるアクセスや行動を高い水準で管理することを求める姿勢が表れる結果となりました。

日本企業の傾向に関する主なデータは以下の通りです。

• 日本の回答者の52%が、AIによるアクセスや行動の厳格な統制と継続的な検証を支持（世界全体では33%）
• 日本では45%の回答者が、AIのさらなるメリットを追求する前にリスクの軽減に取り組むべきと回答（世界平均である15%の3倍）
• 日本の回答者の40%が、AIのメリットを享受するためならサイバーリスクの増加を許容すると回答（世界全体では56%）
• 日本の回答者の48%が、1年前なら人間の承認を要していた意思決定や行動をAIに委ねていると回答（世界全体では70%）
• AIエージェントによる行動のすべてを監査できると答えた回答者は、日本では18%にとどまる（世界全体では49%）

調査結果からは、日本企業が取り組むべき優先事項として、実効性のある統制のもとでのAI導入、データセンターやクラウド、エンドポイント、AIインフラ全体の可視性確保、インシデントの拡散抑制と重要業務のレジリエンス向上の3点が挙げられています。

Illumioの最高製品責任者を務めるマリオ・エスピノザ（Mario Espinoza）は、AI時代においても攻撃者が重要資産へ到達するために環境内で横展開する基本原則は変わらないと指摘し、横展開の制御や侵害の早期封じ込めの重要性を述べています。

日本事業のARRは前年同期比79%増を記録

同日、Illumioは日本事業の年間経常収益（ARR）が2027年度上期（2月～7月）に前年同期比79%増となったことも発表しました。

業界別の前年同期比成長率は以下の通りです。

• 保険：571%
• 銀行・金融：106%
• 製造業：49%

これらの成長について同社は、業務のレジリエンスや規制要件への対応、事業継続性を重視する業界からの高い需要を反映しているとしています。今回の調査結果および成長状況は、同社が開催する年次サイバーセキュリティイベント「Illumio World Tour（IWT）Tokyo 2026」と同日開催の記者発表会で発表されました。

調査の概要

• 調査実施機関：Sapio Research（Illumioの委託により実施）
• 調査対象：世界10市場のITおよびセキュリティ分野の意思決定者1,100人
• 対象内訳：米国200人、英国100人、フランス100人、ドイツ・スイス・オーストリア（DACH）100人、中東（UAEおよびサウジアラビア）100人、日本100人、オーストラリア100人、シンガポール100人、ブラジル100人、メキシコ100人
• 備考：本文中の世界全体の数値は重み付けを行っていない平均値

本記事はIllumioの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。