スタイルアクト株式会社は、不動産のセカンドオピニオンサービス「住まいサーフィン」の会員を対象に実施した第75回定例意識調査（2026年10月）の結果を公表した。新築マンションの販売センターを直近3か月間に訪問した購入検討者のうち、許容できる変動金利の上昇幅は「現在の水準から1.0ポイント上昇まで（約2.0％相当）」とする回答が31.9％で最多となった。金利上昇の予想などを背景に、マンションの買い時DIは−15.7まで低下している。

許容できる変動金利の上昇幅は約2.0％相当が最多

2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除して以降、政策金利の引き上げに伴い住宅ローン金利も上昇している。今回の調査でマンション購入時に許容できる変動金利の上昇幅を尋ねたところ、「現在の水準から1.0ポイント上昇まで（約2.0％相当）」が31.9％で最も多い結果となった。

次いで「現在の水準から2.0ポイント上昇まで（約3.0％相当）」が14.7％、「現在の水準から1.5ポイント上昇まで（約2.5％相当）」が13.7％と続いている。変動金利型の住宅ローンを検討・利用している人に限ると、「現在の水準から1.0ポイント上昇まで（約2.0％相当）」を限度とする割合は40.0％に達し、全体を8.1ポイント上回った。

96.6％が金利上昇を予想、上昇幅は1.0％程度が中心

今後の住宅ローン変動金利については、96.6％が現在の水準からの上昇を見込んでいる。予想される上昇幅の内訳は「1.0％程度」が44.1％で最多となり、「1.5％程度」が22.1％、「2.0％以上」が15.7％となった。

金利上昇予想と許容できる上昇幅をクロス集計した結果では、現在の水準から1.0％程度の上昇を予想する人の43.3％が約2.0％を限界ラインとしており、今後の金利上昇を見込んだうえで購入時の許容水準を判断している状況がみられる。

住宅ローンの変動金利引き上げによって購入意欲が「やや減った」「減った」と回答した人は38.2％となり、前回（2026年7月）調査の24.4％から13.8ポイント上昇した。東京23区を購入希望エリアとする検討者に限ると、その割合は45.0％となっている。

マンションの買い時に関する意識では、「あまり買い時ではない」「買い時ではない」が40.2％で前回（2026年7月）調査の33.9％から6.3ポイント上昇した。一方で「買い時」「やや買い時」は24.5％にとどまり、前回の28.7％から4.2ポイント低下した。この結果、買い時DIは2026年1月の＋25.3から、4月に＋9.8、7月に−5.2、10月には−15.7と推移している。東京23区を希望エリアとする層では−24.0となり、全体と比べてより慎重な見方を示している。

調査の概要

• 調査対象：自社Webインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員33万人のうち、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人
• 調査期間：2026年10月1日～10月9日（回収サンプル数：204件）
• 調査地域：全国
• 調査方法：自社Webサイト「住まいサーフィン（ https://www.sumai-surfin.com/ ）」
• 調査主体：スタイルアクト株式会社（代表取締役：沖有人、東京都中央区）

本記事はスタイルアクト株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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