株式会社インディードリクルートパートナーズは、転職支援サービス『リクルートエージェント』における2026年7－9月期の「転職時の賃金変動状況」をまとめた。同調査では転職者の賃金が転職前後でどう変化しているかに着目し、前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職決定者の割合の経年変化を観察している。同社によると、2026年7－9月期における同割合は45.6％を記録した。

転職前後で賃金が1割以上増加した割合の推移

7－9月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は45.6％となった。

この割合は、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年1－3月期を起点に大きく水準を切り下げたものの、翌年2021年1－3月期には概ね感染拡大前の水準に復した。以降は上昇基調にあり、足元2026年7－9月期は過去最高値※1となっている。

集計方法および数値に関する留意事項

当指標は転職支援サービス『リクルートエージェント』における転職決定者を集計対象としている。期間を通じて集計対象の分布を安定させるため、2025年7―9月期の集計より、転職前の賃金について基準年（2024年度）の分布から算出した15パーセンタイル値・85パーセンタイル値を閾値とし、この区間の外側に位置するサンプルを除外している。なお、2025年4―6月期以前の数値については当処理を適用していない。

また、前職（転職前）の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があるとしている。

調査の概要

• 調査方法：リクルートエージェント転職者データの分析
• 調査対象：リクルートエージェントを利用し転職した方
• 有効回答数：非公表
• 調査実施期間：2026年10月
• 調査機関：インディードリクルートパートナーズ

本記事は株式会社インディードリクルートパートナーズ（東京都千代田区、代表取締役社長：淺野 健）の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。