専門領域におけるAI開発を行う株式会社On Technologiesは、AIネイティブ企業研修プラットフォーム「LearningOn」の提供を開始した。専門家監修のコンテンツ、AIによる研修動画の作成、配信や受講管理を一つの基盤で提供し、研修担当者の業務を支援する。株式会社LegalOn Technologiesのグループ会社である同社が培った知見をもとに開発された。

開発の背景と研修業務における課題

一般財団法人 労務行政研究所の調査「人材育成・教育研修の最新実態」（2024年8月）によると、テーマ別研修を実施する企業のうち、2020年以降にハラスメント研修を行った企業は81.8％、コンプライアンス研修を行った企業は78.0％に上る。一方で、株式会社LegalOn Technologiesが2023年から提供する法務・コンプライアンスeラーニングサービス「Legal Learning」の利用企業からは、未受講者への催促や監査時の記録確認などに伴う業務負担の声が寄せられていた。

同サービスで提供するドラマ形式のコンプライアンス研修導入企業へのアンケートでは、9割以上が受講後に「意識・行動に変化があった」と回答している。株式会社On Technologiesは、これまでの知見をもとに、担当者の運用負担を軽減しながら受講者に届く研修を提供するため「LearningOn」を開発した。

AI動画生成と基本管理機能の特長

「LearningOn」は、研修の計画から教材作成、配信、受講管理、報告までをAIが一貫して支えることを見据えたプラットフォームである。

主な機能として、PowerPoint資料などをアップロードするとAIが台本とナレーション付きの研修動画を生成する機能を搭載する。生成された内容は担当者が確認・編集でき、社内規程や業務手順などの研修に活用できる。また、「Legal Learning」で提供されてきた専門家監修のコンプライアンス研修などの公式コンテンツと、自社資料から作成した研修を組み合わせて配信できる。

コースやカリキュラムの管理、対象者への割り当て・配信、期限通知、受講状況の確認、受講記録の管理といった基本機能は、利用人数無制限で無料で利用できる。なお、公式コンテンツとAI機能の追加利用は有料となる。

今後の展開と支援範囲の拡充

今後は、教材や理解度テストの生成、研修計画の提案、未受講者へのAIリマインド、理解度の分析、報告資料の作成などへAIによる支援範囲を順次広げる予定である。公式コンテンツもコンプライアンス領域を中心とした構成から、AIリテラシーなどへ拡充していく方針だ。

「LearningOn」事業責任者の梅村 玲司氏は、担当者の役割を「作業」から「判断」へ移し、負担を減らすことと受講者の行動につながる研修を届けることの両立を目指すと述べている。

株式会社On Technologiesについて

• 会社名：株式会社On Technologies
• 代表者：代表取締役　角田 望
• 設立：2025年10月1日
• 本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
• 事業内容：専門領域に特化したAIネイティブソフトウェア等の企画・開発
• サービスURL：https://on.tech/learningon
• 公式URL：https://on.tech

本記事は株式会社On Technologiesの発表および一般財団法人 労務行政研究所「人材育成・教育研修の最新実態」（https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000087583.pdf）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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