シャープ株式会社とシャープエネルギーソリューション株式会社、株式会社商船三井、国際移住機関（国連IOM）の3者は共同で、ケニア共和国の無電化地域に太陽電池モジュールを設置しました。10月29日（木）には、ケニアの郡知事などが参加し、同国タナ・リバー郡で記念式典が開催されました。設置された設備は、現地の住宅などへ広く電力を供給する予定です。

3者連携による支援の枠組み

本件は、昨年8月の第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において3者が共同で締結した基本合意書を基に進められています。第9回アフリカ開発会議は、日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行およびアフリカ連合委員会（AUC）が共催した会議です。

今回の取り組みでは、シャープが寄贈した太陽電池モジュール420枚を商船三井がケニアへ輸送し、国連IOMが同国タナ・リバー郡とマンデラ郡の2カ所に設置する役割を担っています。

住宅への電力供給と今後の計画

設置された太陽電池は、タナ・リバー郡の住宅へ電力を供給する予定となっています。また、マンデラ郡での設置についても取り組みが進められています。

これにより、現地において環境に配慮したエネルギーを持続的に利用できるようになり、日常生活の改善につながっていくことが期待されています。

関係組織の概要

本プロジェクトに関わった各組織の情報は以下の通りです。

• シャープエネルギーソリューション株式会社：シャープ株式会社の子会社でエネルギーソリューション事業を担当（本社：大阪府八尾市、代表取締役社長：五角博純）
• 株式会社商船三井：海運大手（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：田村城太郎）
• 国際移住機関（国連IOM）：世界的な人の移動（移住）の課題を扱う国連機関（International Organization for Migration、駐日代表：ナッケン鯉都）

本記事はシャープ株式会社およびシャープエネルギーソリューション株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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