東京都新宿区に本社を置く株式会社ヘンリーは、2026年11月1日に中小病院向け電子カルテ「Henry」の認証申請を完了した。厚生労働省による「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度」の申請受付開始に合わせて行われたもので、全国の病院で稼働している現行仕様のまま申請した。同社は国の審査を経て、最短での認証取得を目指している。

国の標準仕様への適合を評価する認証制度

本認証制度は、電子カルテ製品が国の標準仕様に適合しているかを製品ごとに評価・認証する仕組みである。厚生労働省が2026年10月16日に要綱を公表し、11月1日の施行に伴って同日より申請受付が開始された。

2025年12月に公布された改正医療法では、2030年末までに電子カルテの普及率を約100%とすることや、その手段にクラウド技術を含めることが条文に明記された。これを受けて厚生労働省は2026年3月31日に標準仕様を公開し、クラウドネイティブ型を標準としている。本制度の導入により、病院側は国の基準に適合した製品であるかを認証の有無によって判断できるようになる。

また、評価項目にはセキュリティ対策も盛り込まれている。ISMS認証等の取得、第三者による脆弱性診断・ペネトレーションテスト、セキュリティパッチの継続適用、隔離された環境への定期バックアップ、診療データの国内保管、3省2ガイドラインへの適合などが要件として定められている。院内にサーバーを置く従来の構成では病院自身が保守や対策の多くを担っていたが、事業者側の対策水準が認証を通して可視化される形となる。

現行仕様のまま申請した「Henry」の適合状況

ヘンリーは創業時からクラウド上での稼働を前提に「Henry」を設計・開発してきたため、新たな製品開発を行うことなく現行の仕様で申請を行ったとしている。

厚生労働省の「中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）1.0版」（2026年10月16日）に示された主な評価項目に対する「Henry」の状況は以下の通りである。

• 単一コードベースのマルチテナント方式、個別カスタマイズの禁止：全導入病院に同一バージョンを提供し、個別改修は行わない。機能追加は全病院に一斉配信される。
• レセコン機能の内包または接続：電子カルテ・オーダー・レセコン一体型であり、診療報酬改定にも病院側の負担なしに対応する。
• パブリッククラウド上のSaaS、国内データ保管：マネージドサービスを活用し、国内でデータを保管している。
• 稼働率99.9%以上：直近1年間における稼働率の実績は99.943%となっている。
• 直近1年間で30施設以上での稼働実績：30施設以上で稼働中（2026年10月時点）であり、その約8割が地方の病院となっている。

90日以内の審査と今後の展開

本認証制度では、申請から90日以内に審査が実施される規定となっている。ヘンリーによると、標準仕様の公開以降、国の来年度想定導入数を上回る数百の病院から問い合わせが寄せられているという。同社は審査への対応を進めるとともに、製品の機能拡充や現場を止めずに切り替えられる導入・移行体制の強化を図る方針である。

同社代表取締役CEOの逆瀬川光人は、創業時からのクラウドネイティブな設計が今回の申請につながったとし、「認証取得後は、標準仕様に適合した電子カルテを、一つでも多くの病院にお届けします」とコメントしている。

株式会社ヘンリーと「Henry」について

株式会社ヘンリーは2018年に創業し、病院経営に必要なサービスを提供している。主力製品の「Henry」は、2023年に病院向け電子カルテ市場へ参入したクラウドネイティブ型の基幹システムである。

• 会社名：株式会社ヘンリー
• 所在地：東京都新宿区
• 代表者：代表取締役CEO 逆瀬川光人
• 会社URL：https://henry.jp/
• 製品詳細URL：https://lp.henry-app.jp/

本記事は株式会社ヘンリーの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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