株式会社バイウィルは、株式会社中国銀行との連携を通じて実現した、東城町森林組合と株式会社備福通信によるJ-クレジット販売および長期連携に関する4者による特別座談会記事を、自社のコーポレートサイトで公開しました。

今回の連携は、東城町森林組合が創出したJ-クレジットを株式会社備福通信が購入・活用し、売却益を再び地域の森林保全へ還元する資金循環モデルを構築したものです。公開された記事では、地域事業者や金融機関が直面する課題や、連携の舞台裏が語られています。

地域内で資金を巡らせる持続可能な連携モデル

本連携では、株式会社バイウィルが申請や算定などの専門実務を伴走支援し、東城町が有する森林資源からJ-クレジットを創出しました。株式会社中国銀行の仲介により、地元企業である株式会社備福通信がそのクレジットを購入・活用することで、売却益が地域の森林保全へと還元される持続可能な資金循環モデルが成り立っています。

なお、J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは他の企業との間で取引でき、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用できます。

記事URL：https://www.bywill.co.jp/works/2026-09-07

座談会で明かされた現場の課題と各者の役割

公開された座談会記事では、協業した4者がそれぞれの立場から取り組みに至った背景や現場の課題、役割について語り合っています。

株式会社備福通信は、猛暑の現場で節電を強いることができない自社削減の限界や、大手取引先・採用対応としてのSDGs経営に言及したほか、創業者ゆかりの地である東城町の森を守るため、8年間の長期J-クレジット購入を決断した理由を明かしています。

東城町森林組合は、民間森林組合として県内初となるクレジット創出への再挑戦や、明治時代の名義が残る森林所有者特定の壁とデータ改定を乗り越えた裏側、インフラ工事を助ける所有者特定の副次効果について語っています。

株式会社中国銀行は、カーボンクレジット分野で培った知見と地域ネットワークを生かしたマッチングや、地域内で資金と環境価値を巡らせる地銀としての新たな地域経済支援のあり方を取り上げています。

株式会社バイウィルは、複雑な算定・認証プロセスの伴走支援や、5年先を見据えた最新情報の提供による先回りの経営判断支援など、創出から地産地消スキーム構築までの一気通貫支援について述べています。

全国へのモデル展開と今後の展望

株式会社バイウィルは、地域金融機関、創出者（森林組合・自治体等）、地場需要家企業による連携モデルを全国へ横展開・加速させることで、地域内で環境価値と資金が巡る地産地消型のシステムを拡大していく方針です。

今後も同社は「Climate Asset Developer」として、持続可能な資金循環を生み出すことでGXを実現し、環境価値および気候資産を広げて日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献するとしています。

参加各社の概要

東城町森林組合

• 所在地：広島県庄原市東城町受原201番地1
• 代表者：代表理事組合長　板倉 一弥
• 事業内容：指導部門(指導事業)、森林整備部門(森林整備事業・土木事業・利用事業・購買事業)、販売部門(販売事業・林産事業)
• コーポレートサイト：https://tojoshinrin.com/

株式会社備福通信

• 本社：岡山県岡山市南区福吉町29-28
• 代表者：代表取締役　河原 貴行
• 業務内容：通信設備工事（外線・接続）、宅内工事、光ケーブル接続工事、光ケーブル外線工事、建柱工事、通信線路設計、施工管理、電気設備工事、電気申請業務
• コーポレートサイト：https://bifuku-t.co.jp/

株式会社中国銀行

• 本店所在地：岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
• 代表者：取締役頭取　加藤 貞則
• コーポレートサイト：https://www.chugin.co.jp/

株式会社バイウィル

• 本社：東京都中央区銀座7丁目3番5号 ヒューリック銀座7丁目ビル4階
• 代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
• 事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業
• コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/

本記事は株式会社バイウィルの発表をもとに作成しています。