株式会社学研ホールディングスのグループ会社である株式会社ベンドは2026年8月24日、同社が運営するWEBメディア「スキルアップ研究所」において、「リモートワークの現在地、2026－取り巻く環境とこれからの働き方－総集編レポート」を公開しました。通勤時間やオフィスコスト、働き方の実態などを扱った過去の調査データを統合し、現在の状況と今後の論点を整理しています。

実施率は43.8％で横ばい、導入率との間に20.2ポイントの開き

レポートによると、従業員30人以上の都内企業におけるリモートワーク実施率は43.8％（令和8年6月時点）で、ここ2年ほどは40〜45％の範囲で横ばいが続いています。一方、制度としての導入率は64.0％へ上昇しており、実施率との間に20.2ポイントの開きが生じています。なお、導入率と実施率は調査方法や対象が異なる別々の調査に基づく指標とされています。

制度の制限・廃止時にはリモートワーカーの41.3％が見直しを検討

勤め先のリモートワーク制度が制限または廃止された場合について、リモートワーカーの41.3％が「退職・転職を検討する」（16.4％）または「働き方の変更を検討する」（24.9％）と回答しました。同じ設問に対する管理職の回答は9.6％にとどまり、リモートワーカーとの認識差は約1.7倍となっています。レポートでは、この状況を増やす力と減らす力が拮抗した結果としての横ばい傾向であると分析しています。

未導入の主因は職種適性、実施者の課題は気軽な会話

総務省の「令和7年通信利用動向調査」によれば、リモートワークを導入せず導入予定もない企業が挙げる理由の1位は「リモートワークに適した仕事がないから」で79.0％でした。産業別の導入率も情報通信業の92.8％に対し、運輸業・郵便業は32.5％と約2.9倍の差があります。

また、リモートワーク実施者への調査では、通信や機器の準備、業務進捗の把握について半数以上が「容易に行えた」と回答した一方、「上司や部下、同僚と気軽に相談や会話すること」については32.9％が容易に行えないと回答しました。これは「業務の進捗の把握」（13.2％）の約2.5倍にあたる割合です。

運営会社概要

• 会社名：株式会社ベンド
• 代表者：代表取締役 近藤潔
• 設立：2019年3月1日
• 資本金：1,500万円（資本準備金を含む）
• 所在地：東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F

本記事は株式会社学研ホールディングスおよび株式会社ベンドの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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