Shopify Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、カントリーマネージャー：馬場道生）は、2026年のホリデーシーズンにおける消費者の購買行動および事業者の動向に関する調査のうち、日本市場の結果を発表しました。本調査はSapio Researchが世界9市場で実施し、2026年7月に消費者18,000人（日本は2,000人）、同年8月に事業者の経営者・意思決定者7,500人（日本は500人）から回答を得たものです。対象となるホリデーシーズンには、ブラックフライデー・サイバーマンデー（BFCM）、クリスマス、年末年始商戦が含まれます。

経済不安を背景に慎重な購買傾向

国内消費者の47%は、物価や金利、雇用の先行きといった経済状況が、今年のホリデーシーズンの買い物計画にマイナスの影響を与えていると回答しました。BFCM期間に予定している支出額は平均12,927円となっています。

購入する商品をより慎重に選ぶ傾向が見られ、64%は手軽に買える商品で済ませるより本当に欲しい商品を待って購入したいと回答し、62%は購入前に時間をかけて調べることで買い物を自分でコントロールできていると感じています。

「お得な買い物」の定義については、「自分の予算では難しいと思っていた、より高品質な商品を購入できること」（38%）が最多となり、25%（4人に1人）は「最安値の商品より高くても、その価値があるものを購入すること」と回答しました。

買い物でのAI活用と国内消費者の意識

国内消費者の52%が、今年のホリデーシーズンの買い物で、セールやお得な商品の検索、商品探しなど少なくとも1つの用途にAIを利用する可能性があると回答しました。また、61%が最終的な購入手続きを自分で行うのであれば、AIが商品をカートに追加し必要情報を入力することに抵抗がないとしており、この割合は調査対象9市場で最も高くなっています。

一方で、AIを信頼して購入そのものを任せられると回答した人は23%にとどまりました。世代別では、買い物の際にAIツールを「時々」以上の頻度で利用すると回答した割合は全体で24%だったのに対し、25〜34歳では44%となっています。

事業者の売上期待と商品情報整備の課題

国内事業者の73%（約4分の3）は、今年のホリデーシーズンの売上が昨年を上回ると見込んでいます。

一方で商品情報の整備状況については、詳細かつ正確で最新の状態に保つことを「十分に実践できている」と回答した事業者は36%でした。また、商品を類似商品と比較しやすくすることを「十分に実践できている」とした事業者は31%にとどまっています。

Shopify Japan カントリーマネージャーの馬場道生氏は、AIは事業者が顧客とつながる重要な経路になっていると指摘しています。2026年第2四半期のグローバル実績に基づくShopifyのプラットフォームデータでは、AI経由で商品ページに到達したユーザーのコンバージョン率はオーガニック検索経由と比べて約80%高くなっているとし、消費者が商品を探すあらゆる場所で見つけやすくし、信頼できる情報を提供することの重要性を述べています。

Shopifyについて

Shopifyはコマース向けのインターネットインフラを提供しており、世界175か国以上で数百万のビジネスに利用されています。日本国内ではDAISO、生活の木、ニッセン、KANADEMONO、PAUL & JOEなどに活用されています。

• 公式サイト: https://www.shopify.com/jp

本記事はShopify Japan株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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