ネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起）は、2026年10月1日（木）、児童扶養手当受給世帯向けのお買い物サイト「チアドン」のサービス検証を開始しました。

福岡では10月1日（木）から、首都圏（東京・神奈川・埼玉）では10月12日（月・祝）から販売を開始します。子育て家庭の家計や時間の負担軽減を目指し、日常的に利用する食品を手に取りやすい価格で販売して自宅まで届けるECサービスです。

子育て家庭の負担と食品ロス双方の課題に対応

物価高が続くなかで子育て家庭の食費や買い物の負担が課題となる一方、食品業界では食品ロスの削減や未利用食品の有効活用が求められています。こども家庭庁の調査研究によると、ひとり親世帯の1か月あたりの消費支出は平均22万6,000円で、そのうち「食料」が5万4,100円と最も大きな支出項目となっています。また、ひとり親（母子）では「自分のための時間を持つことができない」と感じる割合が30.2～36.1％にのぼり、10歳未満のこどもがいる母では平日の仕事・家事・育児の時間が計9.5時間に達し、仕事時間はふたり親（母）より2.1時間長くなっています。

一方で農林水産省によると、2024年度の事業系食品ロスは237万トンにのぼります。品質や安全性に問題がなく賞味期限まで日数が残っていても、納品期限などの商慣習や商品の切り替え、在庫状況などによって通常の流通ルートでは取り扱いにくくなる食品が存在します。ネッスーでは未利用食品を活用し、食品を手に取りやすい価格で継続的に届けられる仕組みづくりを進めており、今回その仕組みを活用したサービスとしてチアドンの検証を開始します。

未利用食品の活用と自宅配送で家計・時間をサポート

チアドンでは、食品メーカーや卸売業などから提供される未利用食品を中心に、独自の有償提供の考え方である「ソーシャル・プライシング」により価格を設定します。複数企業との連携による仕入れや物流の仕組みと、アカウント登録者に毎月付与するポイントの活用により、通常小売価格より約20％おトクに商品を購入できます。

注文はスマートフォンから行い自宅で受け取ることができるため、店舗へ足を運ぶ時間や重い荷物を持ち帰る負担を軽減します。利用登録時にはマイナンバーカードによる公的個人認証を導入しており、オンラインで本人確認と利用資格の確認を行うことで、対象となる世帯へ確実にサービスを提供するとしています。

企業の連携基盤を活用し子育て支援を展開

チアドンは、国分グループ本社株式会社およびネッスー株式会社が、味の素株式会社、カゴメ株式会社、Umios株式会社を正会員企業代表に迎えて設立した「未利用食品の活用推進コンソーシアム」で構築してきた商流・物流の仕組みを活用しています。同コンソーシアムには2026年10月時点で食品メーカー16社が参画しており、食品関連企業が自社で抱える未利用食品をこども支援へ活用することを目指しています。

ネッスー株式会社代表取締役の木戸優起氏は、2026年5月に立ち上げたコンソーシアムの商流・物流の仕組みを活用して形にしたのがチアドンであるとし、家計の余白がこどもたちの体験や学びの機会につながることを願いながら、持続可能な子育て支援の仕組みを全国へ広げていきたいとしています。

サービスおよびネッスー株式会社の概要は以下の通りです。

チアドン 基本情報

• サービス名：チアドン
• 対象：東京・神奈川・埼玉・福岡にお住まいの児童扶養手当受給世帯
• 本サイトオープン：2026年10月1日（木）
• サービス試行開始：福岡 2026年10月1日（木）～／東京・神奈川・埼玉 2026年10月12日（月・祝）～
• ウェブサイト：https://cheerdon.com/

未利用食品の活用推進コンソーシアム

• ウェブサイト：https://mirai-tsunago.jp/

ネッスー株式会社

• 代表取締役：木戸 優起
• 設立：2022年6月10日
• 本社所在地：〒155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
• URL：https://nessu.co.jp/

本記事はネッスー株式会社の発表、こども家庭庁「令和6年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業『ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する調査研究』」（2025年3月、消費支出は総務省「2019年全国家計構造調査」、生活時間は総務省「令和3年社会生活基本調査」の再集計、意識は同事業のアンケート調査による）、農林水産省「事業系食品ロス量（2024年度推計値）を公表」（2026年6月30日）をもとに作成しました。