一般社団法人炭素会計アドバイザー協会が運営する炭素会計アドバイザー資格1級が、環境省の脱炭素アドバイザー資格制度認定事業において、2026年10月1日付で脱炭素シニアアドバイザーの認定を取得した。今回の認定により、同協会の3級・2級・1級は、環境省認定制度のベーシック、アドバンスト、シニアアドバイザーの3類型にそれぞれ対応することとなった。

環境省認定制度の3類型に対応

環境省の脱炭素アドバイザー資格制度認定事業は、脱炭素に関わる民間資格について、脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドラインに基づき認定する制度である。金融機関、コンサルティング、士業、自治体・中小企業支援、事業法人などの現場で脱炭素化のアドバイスや実践支援を行う人材を後押しすることを目的としている。

一般社団法人炭素会計アドバイザー協会では、これまで3級が脱炭素アドバイザー ベーシック、2級が脱炭素アドバイザー アドバンストの認定を受けていた。今回1級が脱炭素シニアアドバイザーとして認定されたことで、基礎から実務領域まで環境省認定制度の3類型に対応した段階的な資格体系となった。

3級・2級における人材育成実績

一般社団法人炭素会計アドバイザー協会は、国際的なルールを踏まえたGHG排出量の算定や情報開示に対応できる人材育成を目指して資格を運営している。2026年6月末時点の実績は以下の通りである。

• 3級：講習受講者36,143名、合格者24,191名
• 2級：講習受講者2,632名、合格者1,647名

また、2026年6月30日時点の環境省公表データによると、環境省認定制度の累計合格者数に占める同協会資格合格者の割合は、ベーシックで32.3％、アドバンストで35.5％となっている。

1級資格の学習テーマと今後の展望

1級では、脱炭素経営について包括的に助言できる人材の育成を目指し、Scope3を含むサプライチェーン排出量の算定やSBTに沿った目標設定などを体系的に学ぶ。

主な学習テーマは以下の項目が含まれる。

• Scope3排出量の算定および実務
• SBTに沿った目標設定・認定要件
• GHG排出量の削減手法
• 国際基準を踏まえた情報開示
• 排出コスト・移行措置コストの考え方

なお、1級講習は2級試験の合格者を対象とし、1級試験の申込には1級講習の修了が必要となる。同協会は現在、3級、2級、1級を運営しており、将来的には上位区分としてProfessionalを予定している。今後は資格取得者への学習機会の提供や学習内容のアップデートを通じて人材育成を推進し、カーボンニュートラル実現に貢献していくとしている。

本記事は一般社団法人炭素会計アドバイザー協会の発表および環境省公表「脱炭素アドバイザー」資格者情報（https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor/analysis.pdf）をもとに作成。

Dellows News編集部

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