エネルギーテック企業のBluefield Energy株式会社は、太陽光・風力発電所や系統用蓄電所向けに提供するアグリゲーションサービスにおいて、採用決定容量が150MWを突破したことを明らかにしました。同社の採用決定容量は2026年6月に50MW、8月に100MWを超えており、約2〜3ヶ月ごとに50MWずつ拡大しています。

採用決定容量の数値には正式契約締結前の内示（採用の意向表明）を含んでおり、高精度な発電量予測やオペレーション自動化による収益向上ソリューションが評価されたとしています。

採用決定容量150MWの規模と試算

採用決定容量150MWは、一般家庭約4.9万世帯分の年間消費電力に相当する規模です。経済産業省 資源エネルギー庁の資料における事業用太陽光発電の設備利用率の想定値（14.5%）をもとにBluefield Energyが試算した年間発電量は約1.91億kWhとなり、これに環境省の統計調査にある1世帯あたり年間電気消費量の全国平均（3,911kWh）を組み合わせて試算しています。

また、事業規模換算では約339億円に相当するとしています。これは経済産業省 資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会の公表資料にある産業用太陽光発電（10kW以上）のシステム費用（設備費・工事費等含む約22.6万円/kW）をもとにBluefield Energyが試算したもので、実際の資産価値や取得価格、時価を示すものではないと説明しています。

制度転換の動きと容量拡大の背景

太陽光発電の環境をめぐっては、2026年3月に経済産業省が公表した買取価格等により、2027年度以降は事業用太陽光発電（地上設置）がFIT/FIP制度の支援対象外となることが示されています。さらに太陽光発電の出力制御が全国に広がり制御量も増加傾向にある中、市場価格や系統制約などを踏まえた高度な運用の必要性が高まっています。

Bluefield Energyは、発電量予測や運用の自動化を通じて発電所の収益向上を支援しており、大手電力事業者から地域の個人発電所オーナーまで導入が進んでいるとしています。対象アセットも太陽光・風力発電所から蓄電所や併設案件へと広がっています。

運用体制と今後の事業展開

同社は、沖縄県を除く全国の太陽光発電所や、系統用蓄電所、蓄電池併設型太陽光発電所を対象に一元的な運用・管理体制を構築しています。低圧や営農型を含む多様な設備に対応するほか、複数のEMS、蓄電池、パワーコンディショナーの各メーカーに対応し、柔軟な導入を可能にしています。

今後は大手事業者との取り組みに加え、地域金融機関や地域事業者、発電事業者などとの連携を強化する方針です。2027年度以降の制度変化を見据え、既設太陽光発電所のFIP転換や蓄電所の併設・活用を進めるなど、再エネを市場で無駄なく価値に変える運用の高度化に取り組むとしています。

Bluefield Energy株式会社の概要

• 社名：Bluefield Energy株式会社（ブルーフィールドエナジー）
• 代表者：代表取締役　島田 孝文
• 所在地：東京都港区新橋5丁目13番5号 新橋MCVビル
• 事業内容：アグリゲーション事業、デジタルソリューション事業、再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発・運用代行
• URL：https://bluefieldenergy.co.jp/

本記事はBluefield Energy株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。