ユニセフ（国連児童基金）とベネズエラの水問題担当省は、6月に発生した地震の影響を受けた地域において、持続可能な給水体制を再建するため水道インフラの復旧工事を進める準備を行っています。工事はラ・グアイラ州にあるマモ揚水場とナイグアタ浄水場を対象としており、約7万6,200人の子どもを含む最大25万人が便益を受ける見込みです。

工事は10月に開始される予定です。施設別の改善見込みとして、マモ揚水場では約4万5,700人の子どもを含む最大15万人、ナイグアタ浄水場では約3万500人の子どもを含む最大10万人の給水環境が整うと試算されています。

両施設では、揚水能力と安全な水の生産能力を強化し、配水網を通じて供給できる水量の増加を図ります。具体的には、ろ過や塩素消毒システムの復旧のほか、サービスの継続性と信頼性向上に向けたポンプ設備の置換が実施されます。

給水車への依存から持続可能な仕組みへ移行

被災地では地震によって水と衛生に関するサービスが被害を受け、子どもの健康や栄養、保護に影響が生じました。ユニセフの支援により災害発生以降、5,079人の子どもを含む1万6,661人が安全な水を利用できるようになりました。

しかし、一部のコミュニティでは依然として給水車などの一時的な措置に依存しています。豪雨や給水車業者の不足、運営コストの上昇によって提供体制への負荷が高まっており、安定的で持続可能な仕組みへの移行が急務となっています。ユニセフのベネズエラ事務所代表であるマヌエル・ロドリゲス・プマロールは、安全なサービスの再建を支援することが重要であると説明しています。

資金不足が課題 ユニセフが継続支援を呼び掛け

ユニセフの地震対応全体では、必要額6,570万米ドルのうち調達できたのは2,570万米ドルで、4,000万米ドルの資金不足が生じています。特に水と衛生に関する取り組みの資金充足率は現在約24％にとどまっており、復興推進のための迅速で柔軟な資金提供が求められています。

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、現地での活動を支える緊急募金を受け付けています。

• インターネット受付：https://www.unicef.or.jp/kinkyu/venezuela/ （クレジットカード、コンビニ、ネットバンクに対応）
• 郵便局（ゆうちょ銀行）受付：振替口座 00190-5-31000、口座名義 公益財団法人 日本ユニセフ協会（通信欄に「ベネズエラ」と明記。窓口からの振り込みは送金手数料免除）

寄付金は特定公益増進法人への寄付として税制上の優遇措置の対象となるほか、一部の自治体では個人住民税の寄付金控除の対象となります。

組織概要

• ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）：すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関。ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含め、現在約190の国と地域で活動を展開。活動資金は個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられている（https://www.unicef.org）。
• 公益財団法人 日本ユニセフ協会：32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として広報、募金活動、アドボカシーを担う（https://www.unicef.or.jp）。

本記事はユニセフの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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