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中小機構、新事業進出補助金第4回公募で508者を採択 応募は1499者

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、株式会社博報堂を主幹事者とするコンソーシアムに委託して実施する中小企業新事業進出促進事業(新事業進出補助金)について、第4回公募の補助金交付候補者を採択した。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度である。

第4回公募の採択結果

第4回公募の実施状況および採択結果は以下の通りである。なお、複数の企業で連携している申請は、構成員数に関わらず1者としてカウントされている。

  • 公募期間:2026年3月27日(金曜)から2026年6月19日(金曜)まで
  • 応募者数:1,499者
  • 採択者数:508者(うち、関税加点対象は224者)

詳細な情報は、新事業進出補助金事務局ホームページ(https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp)にて案内されている。

中小機構の取り組み

東京都港区に本部を置く独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正)は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関である。

同機構は、経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力するとしている。

本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の発表をもとに作成。

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