東京都、事業承継後の成長を支援する助成金の第3回申請を受付
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、事業承継後の更なる成長を目指す都内中小企業を対象に、新規事業展開や新規販路開拓を支援する。このたび、令和8年度第3回の申請受付についてお知らせする。
2つのコースで助成
一般コースの助成限度額は800万円、販路開拓コースは300万円。助成率は一般コースが助成対象経費の2/3以内で、賃金引上げ計画を策定した場合は3/4以内(うち小規模企業は4/5以内)。販路開拓コースは助成対象経費の2/3以内となる。
一般コースは、新製品・サービスの開発から販売促進等までに必要な経費が対象で、原材料費、設備費、委託費、販売促進費等が例として挙げられている。販路開拓コースは、既存製品・サービス、新製品の新規販路開拓に必要な経費が対象で、マーケット調査費、広告費、展示会出展費等が例となる。
対象は、令和3年4月1日から申請日の前日までに事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業(個人事業者含む)。助成対象期間は交付決定日から最大1年間。
一般コースは専門家派遣も
上記①で採択された事業者には、専門家を派遣する。取組の実施に係る改善点や更なる事業展開に向けたアドバイスを、1社2回、無料で行う。
申請方法
申請方法などの詳細は、(公財)東京都中小企業振興公社「事業承継を契機とした成長支援事業」のウェブサイトで確認できる。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html
本件は「2050東京戦略」を推進する取組です。戦略13産業「事業承継・技術を守る」
問い合わせ先
事業全般に関する問い合わせは、産業労働局商工部経営支援課(電話 03-5320-4785)。申込・事業詳細に関する問い合わせは、(公財)東京都中小企業振興公社 事業承継を契機とした成長支援事業事務局(電話:03-4446-4650)。
本記事は東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社の発表をもとに作成。
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