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障害者雇用率2.7%以上の企業は44%、HCC調査

株式会社HANDICAP CLOUDは、全国の企業で障害者雇用に携わる人事・現場担当者を対象に実施した「障害者雇用実態調査」の結果を公表した。有効回答を得た246社のうち、法定雇用率2.7%以上を達成している企業は44%(107社)だった。

301名〜1,000名の企業では達成率37%

調査期間は2026年8月18日(火)~2026年9月18日(金)。雇用率の達成状況について有効回答を得た246社のうち、回答企業の94.3%が従業員数301名以上だった。構成比は四捨五入のため、合計が100%にならない場合がある。

2.7%に到達していない企業は139社だった。従業員数1,001名以上の企業では達成率が56%だった一方、301名〜1,000名の企業は37%、300名以下の企業は36%だった。

未達成企業で多い業務切り出しの課題

株式会社HANDICAP CLOUDによると、「業務の切り出し・マッチングが難しい」と回答した割合は、未達成企業で79%、達成企業で43%だった。管理者・現場担当者のリソース不足は未達成企業が41%、達成企業が28%。定着支援・フォロー体制が整っていないとの回答は、未達成企業が35%、達成企業が21%だった。

自由記述では、業務の切り出しや、安全面から配置可能な職種・業務内容が限られることへの悩みが寄せられたという。

精神障害の受け入れ対象は87%

精神障害を受け入れ対象としている企業は全体の87%で、達成企業は92%、未達成企業は84%だった。身体障害のみに限定している企業は、未達成企業でも7%だった。株式会社HANDICAP CLOUDによると、精神障害の受け入れ割合には「障がい種別問わず受け入れている」企業を含む。

全社的な理解を深める社内研修・啓発活動の実施率は、達成企業が35%、未達成企業が19%だった。株式会社HANDICAP CLOUDは、受け入れ現場のサポート体制づくりと雇用率の達成状況との間に強い関連性があることが示唆されるとしている。

民間支援サービスの利用率は12%

外部機関との連携では、ハローワークの活用が58%、障害者就労支援センターが51%だった。農園やサテライトオフィスなど民間の支援サービスの利用率は全体で12%にとどまり、外部連携を行っていない企業は16%だった。301〜1,000名の企業では、外部機関と特に連携していない割合が19%だった。

株式会社HANDICAP CLOUDは、今回の調査結果を踏まえ、業務創出から採用後の定着までを支援するサービスを案内している。調査結果のまとめでは、民間支援サービスの活用は雇用の維持や現場負担の軽減、社内ノウハウの醸成に向けた選択肢の一つとしている。

本記事は株式会社HANDICAP CLOUDの発表をもとに作成。

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