株式会社電通総研は、統合HCMソリューションの最新版「POSITIVE Ver.7.2」を2026年9月30日より提供開始する。本バージョンでは新たに「従業員ポータル」を設置し、マイナポータル連携をはじめとする社会保険実務をサポートする機能を拡充した。従業員の利便性向上や人事・労務担当者の手作業削減、手続きの正確性向上を図るとしている。

申請・承認へのアクセスを集約する従業員ポータルを新設

従来の就業トップ画面と人事トップ画面を統合し、従業員向けの総合窓口となる「従業員ポータル」が新設された。ログイン後のトップ画面に会社からのお知らせ、自身の申請・承認タスク、各メニューへの導線を集約することで、必要な情報や次のアクションを直観的に把握し、目的の機能へ迷わず遷移できるよう設計されている。あわせて、任意の機能へ遷移できるショートカット機能、社内関連システムへのリンク機能、社内AIサービスと連携できるAIアシスタント機能も備えている。

社会保険機能の強化による担当者の負荷軽減

マイナポータル連携機能の拡充により、申請データの自動設定項目を増やし、法的要件に基づく申請対象者の自動抽出機能を追加した。これにより担当者の手入力による負荷を軽減し、入力ミスや申請漏れのリスク防止を図る。さらに、過去の申請履歴を製品内で一元管理してデータ保管の手間を削減するほか、産育休や入退社に伴うマスター情報の更新作業を自動化するなど、社会保険業務全体の効率化を進める。

UI改善と承認ルートの拡張で組織変更へ柔軟に対応

就業申請機能では、勤務入力画面の操作性の改善や日付欄の固定、ウィンドウサイズに合わせた表示領域の自動拡張など、視認性向上と画面操作の最適化を図るUI改善が行われた。また、人事機能のワークフローを強化し、届出申請の上司承認を5段階から10段階へ、人事部内の承認を2段階から5段階へと拡大したことで、多層的な組織階層を持つ企業の複雑な運用にも柔軟に対応できる体制を整えている。

株式会社電通総研およびPOSITIVEの概要

東京都港区に本社を置く株式会社電通総研（代表取締役社長：岩本 浩久）が提供する「POSITIVE」は、基幹人事システムの主要機能に加え、タレントマネジメントやモバイル対応などを網羅した統合HCMソリューションで、3,000社以上の導入実績を持つ。

• 会社名: 株式会社電通総研
• 本社: 東京都港区
• 代表者: 代表取締役社長：岩本 浩久
• 公式サイト: https://www.dentsusoken.com

本記事は株式会社電通総研の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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