公益社団法人東京青年会議所 千代田区委員会は、日本大学法学部岩崎正洋ゼミナールと共催で、千代田区内の中学校・高等学校の協力のもと生徒を対象としたワークショップを開催しました。

参加した中高生287名は、デジタル政策提案プラットフォーム「Chiyoda Next Voice」を活用して地域課題の発見や政策提案の作成と発信を行いました。2026年8月31日時点で248件の提案と1,517件の賛同が寄せられています。

ワークショップは千代田区内の中学校・高等学校（合計６校）の協力の下、各学校および千代田区立教育研究所で実施されました。参加生徒は事前に各自で考えてきた千代田区の困りごとをグループで話し合って磨きあげ、Webアプリ「Chiyoda Next Voice」を通して政策として投稿しました。

本プラットフォームでは投稿されたすべての内容を閲覧でき、賛同できる提案への「いいね」による反応や改善案のコメントが可能です。多くの「いいね」が集まった提案には後日に行政からの回答が行われ、声を出すことでより良い地域づくりに貢献する体験を通じ、課題解決や地域向上のためのアイデアを自ら表現できるようにすることを目的としています。

実際に支持を集めた提案内容

プラットフォーム上では、中高生ならではの視点による多様な提案が投稿され支持を集めました。

• 災害時も学校で安心して過ごせる「ちよだ学校72時間ステイ・プロジェクト」
• 暑い時に涼む日陰や座るベンチが欲しい
• 使われなくなった施設などを活用したり、学割などを使ってカフェや勉強スペースをもっと使いやすくしてほしい
• 千代田区の企業のリアルな課題に中高生が挑戦する「Chiyoda Company Quest」

参加した生徒や教員からは「気軽に入力できる良い仕組みだった」「自分たちが動かないと何も変わらないということを知れた」「周りと話し合いを行うことで新鮮な意見を聞けたり知ったりすることができて楽しかった」といった感想が寄せられました。

参加者へのアンケートでは、意見表明に対する意識や今後の投稿意向に関して肯定的な結果が得られました。

行政回答後のアンケートにおいて「意見を出せば行政から応答が返ると感じた」と回答した割合は88.5％（92／104件）、「今後もChiyoda Next Voiceで意見を投稿したい」は76.9％（80／104件）となりました。また、ワークショップ直後の調査では「投稿（声を出すこと）のハードルが下がった」が76.5％（５段階評価の４・５）となり、意見表明に対する心理的障壁の低下と自己効力感の向上がみられました。

主催者は、本事業が好評を得た場合には来年度以降、千代田区をはじめとする東京都内の各区や東京都への導入・展開を目指す方針を示しています。

事業概要

• 事業名称：千代田区地区事業 Chiyoda Next Voice ‐次世代の声を政策へつなぐデジタルプラットフォーム‐
• 共催：公益社団法人東京青年会議所 千代田区委員会、日本大学法学部岩崎正洋ゼミナール
• 後援：千代田区教育委員会、東京商工会議所千代田支部
• 協力：カウンター株式会社、株式会社blank canvas、Co-design Company合同会社、一般社団法人主権者教育メディアリテラシーラボ 等

本記事は公益社団法人東京青年会議所の発表をもとに作成されています。